○監査委員の権限に属する事務の一部を市長の補助機関たる職員をして補助執行させることについて

平成16年7月1日

監査委員告示第4号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の7の規定により、監査委員の権限に属する事務のうち、大津市個人情報保護条例(平成16年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に係る次の事務を市長部局の個人情報の保護に関する事務を所管する所属の職員に補助執行させる。

(1) 条例第16条第1項の規定による保有個人情報の開示の請求(第5号において「開示請求」という。)の受付に関すること。

(2) 条例第27条の規定による保有個人情報の開示の実施(送達によるものを除く。)に関すること。

(3) 条例第31条第1項の規定による保有個人情報の訂正の請求(第5号において「訂正請求」という。)の受付に関すること。

(4) 条例第39条第1項の規定による保有個人情報の利用停止の請求(次号において「利用停止請求」という。)の受付に関すること。

(5) 開示決定等(条例第22条各項の決定をいう。)、訂正決定等(条例第34条各項の決定をいう。)、利用停止決定等(条例第42条各項の決定をいう。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求の受付に関すること。

改正文(平成28年3月31日監査委員告示第9号)

平成28年4月1日から適用する。

監査委員の権限に属する事務の一部を市長の補助機関たる職員をして補助執行させることについて

平成16年7月1日 監査委員告示第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第2編 議会・監査・選挙/第2章
沿革情報
平成16年7月1日 監査委員告示第4号
平成28年3月31日 監査委員告示第9号