2　公営企業管理者は、申込みがあったときは、その申込みの際における消費機器の1時間当たりの標準ガス消費量及び将来のガスの使用予定を考慮し、別に定める基準によってガスメーターの能力(ガスメーターの1時間当たりの使用最大流量を立方メートルで表示した数値をいう。)を決定する。

2　使用者が希望するとき、又は公営企業管理者が必要と認めるときは、ガスの供給に関し、必要な事項について契約書を作成することができる。この場合にあっては、当該契約は、前項の規定にかかわらず、契約書において定める契約成立の日に成立するものとする。

2　公営企業管理者は、前項ただし書の規定により、申込みの全部又は一部を承諾しないときは、遅滞なくその理由を当該申込みをした者に通知するものとする。

2　前項の廃止の期日をもって契約の解除の期日とする。ただし、特別の理由なくして公営企業管理者がその通知を廃止の期日後に受けた場合には、その通知を受けた日をもって契約の解除の期日とする。

3　使用者が公営企業管理者に通知することなく明らかにガスの使用を廃止したと認められる場合は、公営企業管理者がガスの供給を終了させるための措置を講じた日に契約を解除したものとみなす。

4　公営企業管理者は、第6条第1項第1号に規定する本市の責めによらない理由により、ガスの供給の継続が困難なときは、契約を解除することができる。この場合において、公営企業管理者は、契約の解除の期日を使用者に通知するものとする。

5　公営企業管理者は、条例第17条第1項の規定に基づきガスの供給を停止された使用者が公営企業管理者の指定した期限までにその理由となった事実を解消しないときは、契約を解除することができる。この場合において、公営企業管理者は、契約の解除の期日を使用者に通知するものとする。

6　本市は、前2項の規定により契約を解除した場合において、使用者に損害が生じても、本市の責めに帰すべき理由がないときは、その損害の賠償の責任を負わない。

7　公営企業管理者は、第2項から第5項までの規定により契約を解除した後において、必要があると認めるときは、本市所有の既設の供給施設の全部又は一部をその供給施設の設置場所の占有者又は所有者の承諾を得て、その場所に引き続き存置することができる。

2　公営企業管理者は、申込みに伴い本支管の新設工事又は本支管を入れ替える工事を必要とする場合において、条例第6条第2項の規定により使用者から工事負担金を徴収するときは、遅滞なく工事の設計及び見積りを行い、工事負担金の明細を使用者に通知する。

2　公営企業管理者は、次の各号のいずれかに該当する工事については、使用者にその工事費等の一部を工事着手前に納めさせ、その残額を工事完了日までに分割払の方法により納めさせることができる。

3　公営企業管理者は、別に定める小規模な工事については、前2項の規定にかかわらず、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除いて、使用者の申出により、その工事費等を工事完了後に納めさせることができる。

4　公営企業管理者は、前2項の規定により工事費等を徴収する場合は、必要に応じて当該工事着手前に工事費等の納入方法等について、使用者と別途契約を締結するものとする。

5　公営企業管理者は、工事費等を受領した後に設計の変更等があり、工事費等に著しい過不足が生じた場合には、工事完了後遅滞なく精算するものとする。

2　使用者は、条例第14条の規定により検査が行われる場合は、自ら検査に立ち会い、又は代理人を検査に立ち会わせることができる。

2　公営企業管理者は、前項に定めるほか、次に掲げる日に検針を行う。

3　公営企業管理者は、検針日から次の検針日までの期間が短い場合は、これらの検針日のうちいずれか一方の日に検針を行わないか又はこれらの検針日に行った検針のうちいずれか一方を行わなかったものとすることができる。ただし、前項第3号の検針日から同項第4号の検針日までの期間が短い場合は、これらの検針日に行った検針のいずれも行わなかったものとみなすことができる。

4　公営企業管理者は、使用者が不在等のため又は災害等のためやむを得ない場合は、検針すべき日であっても検針しないことができる。

2　検針は、小数点第2位以下の端数を読まない。

2　公営企業管理者は、使用者が不在等のため検針すべき日に検針できなかった場合は、次により使用量を算定する。

3　公営企業管理者は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合は、前項に準じて使用量を算定する。ただし、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、第5項又は第6項に準じて使用量を算定し直すものとする。

4　公営企業管理者は、ガスメーターの誤差が、計量法(平成4年法律第51号)に定める使用公差を超えていることが判明した場合は、使用者と協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日前3か月分を超えない範囲内で、別表第2の算式により使用量(1立方メートル未満の端数が生じたときは、それを切り捨てた量)を算定する。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。

5　公営企業管理者は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の理由により使用量が不明の場合は、前3か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を考慮して、使用者と協議のうえ、使用量を算定する。

6　公営企業管理者は、前項の規定にかかわらず、災害等によるガスメーターの破損又は滅失により使用量が不明である事態が多数発生しているため、使用量算定のための使用者との協議が著しく困難な場合は、使用者と協議しないで、前項に準じて使用量を算定することができる。ただし、使用者からその使用量の算定に対し反証があった場合において、正当と認めるときは、公営企業管理者は、使用者と協議のうえ、改めて使用量を算定し直すものとする。

2　前項の場合における条例別表第3備考第4項の規定の適用については、同項に規定する企業局管理規程で定める日数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　公営企業管理者は、料金として使用者から既に徴収した金額と、第15条第4項から第6項までの規定により算定した使用量に応じた料金の金額に過不足が生じた場合は、その差額を精算する。

2　使用者は、料金を現金により支払う場合は、本市が作成した納入通知書により、公営企業管理者、公営企業管理者が地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法第243条の2から第243条の2の6までの規定により料金の徴収を委託したもの(以下「徴収人」という。)又は公営企業管理者が同法第27条ただし書の規定により指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に、支払わなければならない。

3　使用者は、料金を口座振替の方法で支払う場合は、あらかじめ、指定金融機関に申し出なければならない。

4　前項の規定により、使用者が料金を口座振替で支払う場合の振替日は、公営企業管理者が指定した日とする。

5　使用者は、指定納付受託者に料金の納付を委託する場合は、あらかじめ、公営企業管理者に申し出なければならない。

6　前項の規定により、使用者が指定納付受託者に料金の納付を委託する場合の納付日は、公営企業管理者が指定した日とする。

7　使用者が第3項の規定により料金を口座振替の方法で支払う場合は使用者の預金口座から引き落とされた日に、使用者が第2項の規定により徴収人及び指定金融機関に料金を現金により支払う場合はその徴収人及び指定金融機関に払い込まれた日に、公営企業管理者に対する支払がなされたものとみなす。

8　使用者は、支払義務の発生した順序で料金を支払わなければならない。

2　公営企業管理者は、法令で定めるところにより、消費機器について、使用者の承諾を得て法令で定めるそれぞれの技術上の基準に適合しているかどうかにつき調査する。

3　公営企業管理者は、前項の調査の結果、その消費機器が法令で定める技術上の基準に適合していない場合は、その使用者に所要の措置及びその措置を講じなかった場合に生ずる結果を通知する。

4　使用者は、第1項及び前項の通知を受けたときは、所要の措置を講じなければならない。

5　公営企業管理者は、第3項の通知に係る消費機器について、法令の定めるところにより再度調査する。

2　前項の場合において、公営企業管理者は、職員に所定の証明書を携帯させ、使用者の要求に応じてこれを提示させる。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年7月15日から施行する。

(大津市液化石油ガス販売事業のガスの供給地点群の供給地点を定める規程の廃止)

2　大津市液化石油ガス販売事業のガスの供給地点群の供給地点を定める規程(昭和52年企業局管理規程第13号)は、廃止する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から令和5年3月31日までの間における改正後の第21条の規定の適用については、同条第1項中「という。)」とあるのは「という。)若しくは地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)」と、同条第5項及び第6項中「委託する」とあるのは「委託し、又は指定代理納付者に料金を納付させる」とする。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。