(目的)

第1条　この条例は、法定外道路及び普通河川等の管理について必要な事項を定めることにより、その保全又は適正な利用を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外道路」とは、道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない一般交通の用に供する道で、権原に基づき市長が管理するものをいい、橋、トンネル等法定外道路と一体となってその効用を全うする施設又は工作物及び法定外道路の附属物(法定外道路の構造の保全、安全かつ円滑な法定外道路の交通の確保その他法定外道路の管理上必要な法定外道路上の施設又は工作物で、さく、駒止こまどめその他規則で定めるものをいう。)を含むものとする。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、法定外道路及び普通河川等(以下「法定外道路等」という。)の適正な管理に努めるものとする。

(利用者の責務)

第4条　市民その他法定外道路等の利用者は、法定外道路等が常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。

(市長以外の者の行う工事等)

第5条　市長以外の者は、市長の承認を受けて、法定外道路に関する工事(法定外道路の改築又は修繕に関する工事をいう。)若しくは普通河川等に関する工事(普通河川等に係る災害の発生を防止し、若しくは災害による被害を軽減し、又は普通河川等の流水の正常な機能を維持し、若しくは増進するために普通河川等について行う工事をいう。)(以下「法定外道路等に関する工事」という。)又は法定外道路等の維持を行うことができる。ただし、法定外道路等の損傷を防止するための小規模な補修、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な法定外道路等の維持については、この限りでない。

(行為の禁止)

第6条　何人も、法定外道路等について、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第7条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める行為については、この限りでない。

(許可の基準)

第8条　占用等の許可は、当該許可の申請に係る行為が次の各号のいずれにも適合していると認められる場合に限り、行うものとする。

(許可の期間)

第9条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、公共の用に供する目的で長期にわたり工作物等を設置することが必要な場合については、10年以内とすることができる。

(法定外道路の占用料)

第10条　法定外道路について占用等の許可を受けた者は、占用料を市に納付しなければならない。

(普通河川等の流水占用料等)

第11条　普通河川等について占用等の許可を受けた者は、流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を市に納付しなければならない。

(占用料等の納付時期)

第12条　第10条第1項の占用料及び流水占用料等(以下「占用料等」という。)は、占用等の許可の際にその全額を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、後納することができる。

(占用料等の還付)

第13条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、市長は、第20条第2項の規定により占用等の許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めるときは、当該占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(占用料等の減免)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(管理義務等)

第15条　占用等の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用等の許可に係る工作物等に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、機能に支障が生じないように注意しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　占用者は、市長の承認を受けなければ、占用等の許可に基づく権利を譲渡し、又は他人に利用させることができない。

(地位の承継)

第17条　占用者について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用等の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、占用者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(原状回復義務)

第18条　占用者は、占用等の許可の期間が満了したとき、又は当該許可に係る第7条第1項各号に掲げる行為の事由が消滅したときは、速やかに、市長に届け出るとともに、法定外道路等を原状に回復しなければならない。

(普通河川等の敷地に接してする行為に係る事前協議)

第19条　普通河川等の敷地に接して次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が普通河川等の管理、保全又は利用に支障を及ぼすおそれがないかどうかについて、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(監督処分)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした承認若しくは許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物等の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物等により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは法定外道路等を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査)

第21条　市長は、法定外道路等に関する調査若しくは測量、法定外道路等に関する工事又は法定外道路等の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、その命じた者又は委任した者を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の過料を科する。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。