○志賀町の区域の編入に伴う大津市市税条例の適用の経過措置に関する条例

平成17年12月26日

条例第89号

(趣旨)

第1条 この条例は、志賀町の区域の編入に伴う大津市市税条例(昭和34年条例第1号。以下「市条例」という。)の適用に関する経過措置について、必要な事項を定めるものとする。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条 志賀町の区域の編入の日(以下「編入日」という。)前の同町の区域(以下「旧町区域」という。)内の個人の市民税の賦課徴収については、平成17年度分までに限り、志賀町税条例(昭和31年志賀町条例第9号。以下「旧町条例」という。)の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 旧町区域内の固定資産に係る固定資産税の賦課徴収については、平成17年度分までに限り、旧町条例の例による。

2 前項の規定にかかわらず、旧町区域内において、編入日前に取り付けられた旧町条例第54条第7項に規定する特定附帯設備に対して課する固定資産税については、平成18年度分までに限り、旧町条例の例による。

3 市条例第66条の規定は、平成18年度分の固定資産税に限り、旧町区域を除く本市の区域及び旧町区域ごとに適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 志賀町の区域の編入の際現に旧町条例の規定により交付を受けている原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識(以下「原動機付自転車等標識」という。)は、市条例第96条第1項又は第2項の規定により交付を受けたものとみなす。

2 旧町条例の規定により交付を受けた原動機付自転車等標識を有する者は、編入日以後、当該原動機付自転車等標識と引換えに、市条例第96条第5項に規定する標識の交付を受けることができる。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 旧町区域内の土地及び家屋に対する都市計画税は、市条例第160条の規定にかかわらず、平成20年度分までに限り、課さない。

(督促手数料に関する経過措置)

第6条 編入日前に旧町条例の規定により発せられた督促状に係る督促手数料については、旧町条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

第7条 編入日前にした旧町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町条例の例による。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、志賀町の区域の編入に伴う市条例の適用に関し必要な経過措置は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

志賀町の区域の編入に伴う大津市市税条例の適用の経過措置に関する条例

平成17年12月26日 条例第89号

(平成18年3月20日施行)