2　1の合議体を構成する委員は、6人以上9人以下とする。

3　合議体の長は、当該合議体の会務を総理し、その所属する合議体を代表する。

4　合議体の長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

5　合議体の会議は、会長が招集する。

6　合議体の会議の定数は5人(主として要介護認定の更新又は要支援認定の更新に係る審査及び判定を取り扱う合議体については、3人)とし、合議体の長のほか、当該合議体を構成する委員のうちから交替制によりあらかじめ定められた委員が出席するものとする。この場合において、あらかじめ定められた委員の出席が困難なときは、当該出席が困難な委員と同じ合議体に所属する委員が替わって出席するよう努めなければならない。

2　調整会議は、会長及び会長が指名する次に掲げる委員をもって構成する。

3　調整会議は、会長が招集する。

4　調整会議は、これを構成する委員(会長を含む。)の過半数が出席しなければ、開催することができない。

5　調整会議は、会長又は政令第7条第3項の規定により会長の職務を代理する委員が出席しなければ、開催することができない。

6　調整会議の議長は、会長が務める。

2　前項の規定にかかわらず、会長が必要があると認めるときは、議決により審査会の会議を公開しないことができる。

2　議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　委員は、議事録に記載した事項について異議があるときは、会長にその旨を述べるものとし、会長は、その採否を会議に諮って決定する。

4　前条第2項の規定により非公開とされた会議の議事は、議事録に記載しない。

2　前項の公印は、介護保険を所管する課(以下「介護保険所管課」という。)が保管する。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査したうえ、承認の可否を当該申請をした者に通知するものとする。

3　第1項の承認を受けた者は、特定福祉用具を購入したときは、所定の様式による申請書に、当該承認に係る特定福祉用具の購入に要した費用のうち利用者負担の割合に応じた額(法第69条第1項の規定による給付額減額等の記載を受けた者にあっては、当該措置を適用した後の額。次条第3項において同じ。)の領収書を添付して、市長に当該居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費の特定福祉用具販売事業者への支払を請求しなければならない。

4　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査したうえ、支給の可否を決定し、当該請求をした者に通知するとともに、当該福祉用具販売事業者への支払をするものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査したうえ、承認の可否を当該申請をした者に通知するものとする。

3　第1項の承認を受けた者は、住宅改修の施工を完了したときは、所定の様式による申請書に、当該承認に係る住宅改修に要した費用のうち利用者負担の割合に応じた額の領収書、完成確認書類を添付して、市長に居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の住宅改修施工事業者への支払を請求しなければならない。

4　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査したうえ、支払の可否を決定し、当該請求をした者に通知するとともに、当該住宅改修施工事業者への支払をするものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査したうえ、特例の適用の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の特例の適用を決定した者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第2号)を交付するものとする。

2　申込者は、前項の規定による申込み(以下この章において「貸付申込み」という。)の際に、被保険者証を提示しなければならない。

2　申込者は、貸付申込みと同時に、市長に対し高額介護サービス費等の支給時に高額介護サービス費等と貸付債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを、所定の様式による申込書を提出して行わなければならない。

2　前項の規定による貸付けの決定に係る通知があったときは、相殺契約の申込みに対する市長の応諾があったものとみなす。

2　前条の規定による相殺をした場合において、高額介護サービス費等の支給額が貸付金の額に満たないときは、借受人は、市長が指定する日までに、当該満たない額(以下「差額」という。)を市に償還しなければならない。

3　市長は、借受人が前項に規定する償還期限までに差額を償還しないときは、当該期限の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、差額に年7.25パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を請求することができる。

4　第1項の規定による相殺をした場合において、高額介護サービス費等の支給額が貸付金の額を上回るときは、市長は、速やかに当該上回る額を借受人に支給するものとする。

2　前項の規定により貸付金の返還をする場合には、貸付金の交付の日から返還の日までの日数に応じ、その貸付金の返還額に14.5パーセントの割合を乗じて得た額の違約金を納入しなければならない。

2　市長は、必要に応じ、前項各号に掲げる掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を掲載した文書をその付表として添付することができる。

3　第1項の規定による公表は、毎年10月1日に行うものとし、市公報に掲載するほか、市の広報紙にもその要旨を掲載するものとする。

2　市長は、前項の依頼を受けたときは、納付書を当該指定金融機関等へ送付するものとする。

3　前項の規定による納付書の送付は、その内容が記録されている電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を市長の使用に係る電子計算機から当該指定金融機関等の使用に係る電子計算機に送信することをもって、これに代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は納付書と、当該電磁的記録に記録された情報の内容は納付書に表示された記載とみなす。

4　納付書の送付を受けた指定金融機関等は、保険料の納付義務者の預金残額が振替日において納付書に記載する金額に満たないときは、当該納付書を市長に返却するものとする。

2　前項の規定により過誤納金を還付するときは、書面により当該納付義務者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者又は既納の徴収金のうちに過誤納金があることを発見した者は、過誤納金の還付を請求しなければならない。ただし、過誤納金の還付の通知に係る金額が100,000円に満たないときは、この限りでない。

4　第1項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に保険料の未納入のものがあるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をこれに充当する。

5　前項の規定により過誤納金を保険料に充当したときは、書面により、当該還付を受けるべき者に通知するものとする。

2　前項各号に掲げる事務の権限を委任された職員は、同項第1号の事務を行う場合においては様式第3号による証票を、同項第2号の事務を行う場合においては様式第4号による証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項第2号に掲げる介護保険主治医意見書については、当該主治医が同意した場合に限り、提示することができる。

2　条例第25条第1項又は第2項の請求をしようとする者は、市長に対して、所定の様式による申請書を提出するとともに、自己が当該認定資料の提示について前項に規定する者に該当することを証明するために必要な書類で市長が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　市長は、前項の決定をしたときは、当該請求をした者(以下「提示請求者」という。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3　市長は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、条例第25条第1項又は第2項の請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、市長は、速やかに当該延長の期間及び理由を書面により提示請求者に通知しなければならない。

2　閲覧の方法により認定資料の提示を受ける場合にあっては、当該認定資料を閲覧することができる者は、当該要介護被保険者の介護サービス計画を作成することとなる介護支援専門員及び当該要支援被保険者の介護予防サービス計画を作成することとなる地域包括支援センターに所属する職員に限るものとする。

3　前項の場合において認定資料を閲覧する者は、その認定資料を改ざんし、汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4　市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者があるときは、その者に対し、職員をして、認定資料の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　認定資料の写しを交付する場合は、その写しに「介護保険認定資料提示」の表示を行うものとする。

3　前条第1項の規定により、認定資料の交付を受ける者は、その写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　条例第25条第3項の請求をしようとする主治の医師(以下「提示請求医師」という。)は、法第27条第3項(法第32条第2項において準用する場合を含む。)に規定する意見に係る書面を記載する際に、審査判定結果資料の提示を請求する旨を併せて記載しなければならない。

3　市長は、被保険者に対し要介護認定等の結果を通知したときは、その通知した日の翌日から起算して14日以内に提示請求医師に審査判定結果資料の提示の可否を通知しなければならない。この場合において、審査判定結果資料を提示する旨の決定をしたときは、提示請求医師に対する当該審査判定結果資料の送付をもって当該通知に代えるものとする。

2　条例第25条第4項の請求をしようとする介護支援専門員等(以下「提示請求介護支援専門員等」という。)は、所定の様式による申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第25条第4項の請求があったときは、当該請求のあった日(当該日が被保険者に対し要介護認定等の結果を通知した日より前であるときは、その通知した日)の翌日から起算して14日以内に、提示請求介護支援専門員等に審査判定結果資料の提示の可否を通知しなければならない。この場合において、審査判定資料を提示する旨の決定をしたときは、提示請求介護支援専門員等に対する審査判定結果資料の送付をもって当該通知に代えるものとする。

2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(大津市介護保険等運営協議会傍聴規則の廃止)

2　大津市介護保険等運営協議会傍聴規則(平成13年規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年7月25日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。