(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「政令」という。)、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)及び大津市景観法施行条例(平成18年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(行為の届出)

第2条　法第16条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める届出書を提出して行うものとする。

(行為の変更届出)

第3条　法第16条第2項の規定による変更の届出は、前条第1項各号に掲げる届出書に、同条第2項に掲げる図書(当該変更に関係しないものを除く。)を添付して行うものとする。

(適合状況の通知)

第3条の2　市長は、法第16条第1項の規定による届出又は同条第2項の規定による変更の届出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該届出に係る行為が景観計画に定める当該行為についての制限に適合すると認める場合にあっては適合通知書(様式第7号の2)により、適合しないと認める場合にあっては不適合通知書(様式第7号の3)により、当該届出をした者に通知するものとする。

(添付が必要な図書)

第4条　条例第6条第2号の規則で定める図書は、景観配慮事項届出書(法第16条第1項第1号に掲げる行為であって、景観計画に定める北部湖岸眺望景観保全地域外において行うものにあっては様式第8号、北部湖岸眺望景観保全地域内において行うものにあっては様式第9号、同項第2号に掲げる行為であって、北部湖岸眺望景観保全地域外において行うものにあっては様式第10号、北部湖岸眺望景観保全地域内において行うものにあっては様式第11号)とし、同項第1号及び第2号に掲げる行為のうち、次に掲げる行為をする場合に添付するものとする。

(公表に対する意見書の提出)

第5条　条例第9条第2項の規定による公表をされるべき者の書面による意見の陳述は、勧告に従わない事実の公表に対する意見書(様式第12号)の提出により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の告示等)

第6条　条例第11条第1項の規定による景観重要建造物の指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(景観重要樹木の指定の告示等)

第7条　条例第12条第1項の規定による景観重要樹木の指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(国の機関等による行為の通知等)

第8条　法第16条第5項の規定による通知は、第2条第1項各号に規定する通知書に、同条第2項に規定する図書に準じた図書で市長が必要と認めたものを添付して行うものとする。当該通知に係る行為の完了前に通知した内容を変更するときも、同様とする。

(身分証明書)

第8条の2　法第17条第8項及び第23条第3項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第12号の2)とする。

(所有者の意見の聴取)

第9条　法第19条第2項の規定による建造物の所有者の意見の聴取は、景観重要建造物指定に対する意見書(様式第13号)の提出を求めて行うものとする。

(景観重要建造物の標識)

第10条　法第21条第2項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(所有者の意見の聴取)

第11条　法第28条第2項の規定による樹木の所有者の意見の聴取は、景観重要樹木指定に対する意見書(様式第14号)の提出を求めて行うものとする。

(景観重要樹木の標識)

第12条　法第30条第2項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(管理協定に係る認可の申請)

第13条　法第36条第3項の規定による管理協定の締結の認可を受けようとする景観整備機構は、管理協定認可申請書(様式第15号)に次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(管理協定に係る意見書)

第14条　法第37条第2項の規定による管理協定についての意見書の提出は、管理協定についての意見書(様式第16号)に次に掲げる書類を添付して、行うものとする。

(所有者の変更届出)

第15条　法第43条の規定による景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出は、景観重要建造物・景観重要樹木の所有者変更届出書(様式第18号)により行うものとする。

(現状の報告)

第16条　市長は、法第45条の規定により景観重要建造物又は景観重要樹木の現状について報告を求めるときは、景観重要建造物現状報告書(様式第19号)又は景観重要樹木現状報告書(様式第20号)に、次に掲げる図書を添付して提出するよう求めるものとする。

(景観協定の認可の申請)

第17条　法第81条第4項の規定による景観協定の認可を受けようとする者は、景観協定認可申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(景観協定の変更又は廃止の申請)

第18条　法第84条第1項の規定による景観協定の変更の認可又は法第88条第1項の規定による景観協定の廃止の認可を受けようとする者は、景観協定変更・廃止認可申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(景観協定加入通知)

第19条　法第87条第1項又は第2項の規定による景観協定に加わる旨の意思表示は、景観協定加入通知書(様式第24号)を市長に提出して行わなければならない。

(景観整備機構の指定等)

第20条　法第92条第1項の規定により景観整備機構の指定を求めようとする法人は、景観整備機構指定申請書(様式第25号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(景観整備機構の変更届出)

第21条　法第92条第3項の規定による変更の届出は、景観整備機構名称等変更届出書(様式第26号)に、前条第1号の書類を添付して行うものとする。

(事業報告)

第22条　景観整備機構は、毎事業年度の事業開始前に事業計画書及び事業活動収支予算書を、毎事業年度終了後速やかに事業報告書及び事業活動収支決算書を、それぞれ市長に提出しなければならない。