(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、及び風致を維持し、並びに公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(禁止広告物)

第3条　何人も、屋外広告物(以下「広告物」という。)又は掲出物件のうち、次に掲げるものを表示し、又は設置してはならない。

(禁止物件)

第4条　何人も、次に掲げる物件(以下「禁止物件」という。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止地域)

第5条　何人も、次に掲げる地域又は場所(以下「禁止地域」という。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(許可)

第6条　前3条の規定により広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止される場合を除くほか、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(景観保全型広告整備地区)

第7条　市長は、良好な景観を保全することが特に必要な区域を、景観保全型広告整備地区として指定することができる。

(適用除外)

第8条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条から前条までの規定は、適用しない。

(経過措置)

第9条　一の物件が禁止物件となった際又は一の地域若しくは場所が禁止地域となった際現に当該物件又は地域若しくは場所に適法に表示され、又は設置されている広告物又は掲出物件については、当該物件が禁止物件となった日又は当該地域若しくは場所が禁止地域となった日から3年間は、第4条及び第5条の規定は、適用しない。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合において、その期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(許可の申請)

第10条　第6条又は第8条第3項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(以下「許可申請書」という。)に規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可の期間及び条件)

第11条　市長は、第6条又は第8条第3項の規定による許可をする場合においては、許可の期間(以下「許可期間」という。)を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(許可の基準)

第12条　第6条又は第8条第3項の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置についての許可の基準は、規則で定める。

(完了届)

第13条　第6条又は第8条第3項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(変更届)

第14条　第6条又は第8条第3項の規定により許可を受けて広告物を表示し、又は掲出物件を設置している者(以下「表示者等」という。)は、第10条第1項第1号及び第2号に規定する事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(表示)

第15条　表示者等は、第6条又は第8条第3項の規定による許可を受けた広告物又は掲出物件(以下「許可広告物等」という。)の見やすい箇所に次に掲げる事項を表示しなければならない。

(変更及び継続の許可)

第16条　表示者等は、許可広告物等について改装(色彩の変更を含む。以下同じ。)又は改造をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な改装又は改造については、この限りでない。

(管理義務)

第17条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらに関し、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)

第18条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、許可期間が満了したとき、次条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、許可期間が満了した日、次条の規定により許可が取り消されたことを知った日又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなった日から10日以内に当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第9条に規定する広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。

(許可の取消し及び措置命令)

第19条　許可広告物等(第16条第1項又は第2項の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を含む。)が、景観若しくは風致を著しく害し、若しくは公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認められるに至ったとき、又は許可申請書に虚偽の事項があったときは、市長は、その許可を取り消し、又は当該許可広告物等の表示者等若しくは管理者に対してこれらの改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

第20条　この条例又はこの条例に基づく規則に違反した広告物又は掲出物件があるときは、市長は、当該広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対して、当該広告物の表示若しくは掲出物件の設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、当該広告物若しくは掲出物件の改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

第21条　市長は、前2条の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合において、掲出物件を除却するときは、5日以上の期限を定め、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

(違反広告物である旨の表示等)

第22条　市長は、第19条又は第20条の規定により措置を命じた場合において、当該命令を受けた者が期限を経過してもこれに従わないときは、規則で定めるところにより、当該広告物又は掲出物件にこの条例に違反する旨の表示をすることができる。

(保管広告物等を保管した場合の公告)

第23条　市長は、法第8条第1項の規定により広告物又は掲出物件を保管したときは、当該保管する広告物又は掲出物件(以下「保管広告物等」という。)の所有者、占有者その他当該保管広告物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に対し当該保管広告物等を返還するため、速やかに次に掲げる事項を公告しなければならない。

(保管広告物等の売却)

第24条　市長は、保管広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前条第1項の規定による公告の日から次の各号に掲げる広告物若しくは掲出物件の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該保管広告物等を返還することができない場合において、当該保管広告物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該保管広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(保管広告物等の返還)

第25条　市長は、保管広告物等(前条第1項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を当該保管広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該保管広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(立入検査)

第26条　市長は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要があると認めるときは、その命じた者に広告物若しくは掲出物件の存する土地及び建物に立ち入らせ、広告物若しくは掲出物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第27条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則の規定によって従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(屋外広告業の登録)

第28条　屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第29条　前条第1項又は第3項の規定により屋外広告業に係る登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(登録の実施)

第30条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

(登録の拒否)

第31条　市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は第29条第1項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(登録事項の変更の届出)

第32条　屋外広告業者は、第29条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(屋外広告業者登録簿の閲覧)

第33条　市長は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(廃業等の届出)

第34条　屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第1号の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第35条　市長は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき、又は第41条第1項の規定により登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(講習会)

第36条　市長は、広告物の表示及び掲出物件の設置に関し、必要な知識を修得させることを目的とする講習会を開催しなければならない。

(業務主任者)

第37条　屋外広告業者は、市内において営業を行う営業所ごとに次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に定める業務を行わせなければならない。

(標識の掲示)

第38条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、名称又は氏名、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第39条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項で規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。

(屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告)

第40条　市長は、市内で屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(登録の取消し等)

第41条　市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(監督処分簿の備付け等)

第42条　市長は、屋外広告業者監督処分簿を備え、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(報告及び検査)

第43条　市長は、市内で屋外広告業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その営業につき、必要な報告を求め、又はその命じた者に営業所その他その営業に関係のある場所に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(手数料)

第44条　この条例の規定により許可又は登録を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条第1項の規定による届出を行った政党その他の政治団体が立看板、広告旗、はり紙若しくははり札若しくはこれらに類する広告物又はその掲出物件を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。

(審議会)

第45条　市長は、次に掲げる場合においては、審議会の意見を聴かなければならない。

(告示)

第46条　市長は、第5条又は第7条第1項の規定による指定をし、又はこれを変更したときは、その内容を告示しなければならない。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第48条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第49条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

第50条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(適用上の注意)

第51条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において適法に表示されていた広告物又は設置されていた掲出物件であって、施行日以後は、この条例の規定に違反し、又はこの条例の規定に基づき市長が定める許可の基準に適合しなくなるものについては、この条例の規定にかかわらず、施行日から3年間(施行日の前日において滋賀県屋外広告物条例(昭和49年滋賀県条例第51号。以下「県条例」という。)の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間の満了の日まで)は、これを表示し、又は設置することができる。

(大津市景観審議会条例の一部改正)

第3条　大津市景観審議会条例(平成18年条例第9号)の一部を次のように改正する。