2　法第4条第2項の規定により毒物又は劇物の販売業の登録を受けようとする者であって、自ら毒物劇物取扱責任者となるものは、省令第2条第2項に定める書類のほか、省令第5条第2項第1号及び第2号に掲げる書類並びに宣誓書を登録申請書に添えて市長に提出しなければならない。

2　政令第16条第1号の指定を受けようとする者は、特定毒物使用者指定申請書(様式第3号)に当該団体の規約並びに貯蔵設備付近の見取図、貯蔵設備の概要図及び使用予定地域の見取図を添えて市長に提出しなければならない。

3　政令第22条第1号の指定を受けようとする者は、特定毒物使用者指定申請書(様式第4号)に当該団体の規約並びに貯蔵設備付近の見取図及び貯蔵設備の概要図を添えて市長に提出しなければならない。

4　政令第28条第1号ロの指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

5　市長は、前各項の指定をしたときは、当該指定を受けた者に特定毒物使用者指定証(様式第7号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、燻くん蒸作業を行う場所を指定するものとする。この場合において、市長は、当該指定した場所を公告するものとする。

2　政令第18条第1号ロ、ニ、ホ又はヘの指定を受けようとする者は、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイトを含有する製剤使用実地指導員指定申請書(様式第10号)に毒物劇物取扱責任者の資格を有する者にあってはその資格を証する書面を、植物防疫法(昭和25年法律第151号)第33条第1項に規定する病害虫防除員又は農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第8条第1項に規定する普及指導員にあってはその身分を証する書面を、地方公共団体、農業協同組合又は農業共済組合の技術職員にあっては当該団体又は組合の技術職員である旨の当該団体又は組合の長の証明書を添えて市長に提出しなければならない。

3　政令第24条第1号ロ、ニ、ホ又はヘの指定を受けようとする者は、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤使用実地指導員指定申請書(様式第11号)に毒物劇物取扱責任者の資格を有する者にあってはその資格を証する書面を、植物防疫法第33条第1項に規定する病害虫防除員又は農業改良助長法第8条第1項に規定する普及指導員にあってはその身分を証する書面を、農業協同組合の技術職員にあっては当該組合の技術職員である旨の当該組合の長の証明書を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前3項の指定をしたときは、当該指定を受けた者に特定毒物実地指導員指定証(様式第12号)を交付するものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成32年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。