○大津市職員の人事評価に関する規程

平成22年4月1日

訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第1項の規定に基づき、職員(市長の事務部局の一般職に属する職員をいい、臨時的に任用された職員を除く。以下同じ。)の人事評価を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(平28訓令1・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 能力評価 職員がその職務を遂行するに当たり発揮した成果、姿勢及び能力(以下「能力等」という。)を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。

(2) 業績評価 職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。

(平28訓令1・一部改正)

(人事評価の方法)

第3条 人事評価は、能力評価及び業績評価によるものとする。

2 能力評価は、当該能力評価に係る評価期間において現実に職員が職務遂行の中でとった行動を、職務遂行における標準的な能力等の類型を示す項目として別に定める評価要素ごとに、当該評価要素に係る能力等の程度を評価することにより行うものとする。

3 業績評価は、当該業績評価に係る評価期間において職員が果たすべき役割について、業務に関する重点的な目標(以下「重点目標」という。)を定めさせ、当該重点目標を達成した程度を評価することにより行うものとする。

(定期評価)

第4条 人事評価は、毎年度、4月1日から翌年3月31日までの期間を単位とし、第1期(4月1日から9月30日までの期間をいう。以下同じ。)及び第2期(10月1日から翌年3月31日までの期間をいう。)の期ごとに実施するものとする。

2 前項に規定する期ごとに実施する人事評価(以下「定期評価」という。)における能力評価は、次条第8条第10条及び第11条の規定により行うものとする。

3 定期評価における業績評価は、次条第7条及び第9条から第11条までの規定により行うものとする。

(平25訓令5・一部改正)

(定期評価における総合評価の付与等)

第5条 定期評価における能力評価に当たっては評価要素ごとに、定期評価における業績評価に当たっては重点目標ごとに、それぞれ評価を実施し、当該能力評価又は業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「総合評価」という。)を付するものとする。

2 総合評価は、5段階とする。

3 総合評価を付す場合において、能力評価にあっては発揮した能力等の程度が、業績評価にあっては重点目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階のものを付するものとする。

(評価者等)

第6条 定期評価における能力評価及び業績評価を行う者(以下「評価者」という。)は、第1次評価者及び第2次評価者とし、まず第1次評価者が、次いで第2次評価者がこれを行うものとする。

2 評価者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者のうちから市長が指定する。ただし、副市長が第1次評価者である場合その他の理由がある場合には、第2次評価者を指定しないことがある。

(1) 第1次評価者 定期評価における能力評価及び業績評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)の監督者

(2) 第2次評価者 第1次評価者の監督者

3 評価者による評価については、調整者が不均衡があるかどうかという観点から審査し、調整を行うものとする。

4 調整者は、第2次評価者の監督者(第2項ただし書の規定により第2次評価者を指定しない場合においては、第1次評価者の監督者)の中から市長が指定する。ただし、副市長が評価者である場合は、市長が調整者となる。

5 市長は、評価者又は調整者を補助させる必要があるときは、これらを補助する者を指定することがある。

(被評価者による重点目標の設定等)

第7条 被評価者は、定期評価における業績評価の第1期の評価期間の開始に際し、当該年度の評価期間において自身が果たすべき役割について、重点目標を定めるものとする。

2 第1次評価者は、前項の規定により被評価者が定めた重点目標について、被評価者との面談により必要な指導及び助言を行った上、当該重点目標を確定するものとする。

3 第1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることその他の理由により前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

(被評価者による評価の自己申告)

第8条 第1次評価者は、定期評価における能力評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該能力評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。

第9条 第1次評価者は、定期評価における業績評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該業績評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。

(評価、調整等)

第10条 評価者は、被評価者について、別に定める方法により評価(次項及び第3項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

2 調整者は、評価者による評価について、別に定める方法により調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、調整者は、自ら調整を行う前に、第2次評価者(第6条第2項ただし書の規定により第2次評価者を指定しない場合においては、第1次評価者)に再評価を行わせることができる。

3 調整者による調整結果(第6条第3項ただし書の規定により市長が調整者となり、自ら調整したものを除く。以下この項において同じ。)については、市長が審査し、及びその内容を確定する。この場合において、調整結果が適当でないと認める場合は、調整者に再調整を行わせることがある。

(評価結果の開示)

第11条 被評価者の定期評価における能力評価及び業績評価の結果は、前条第3項の規定による確定(第6条第3項ただし書の規定により市長が調整者となり、自ら行う調整を含む。第17条第2項において同じ。)が行われた後に、被評価者に開示するものとする。

(平25訓令5・一部改正)

(条件付採用期間職員に係る評価の特例)

第12条 この訓令の規定は、法第22条の条件付採用期間中の職員(以下「条件付採用期間職員」という。)については、適用しない。

2 条件付採用期間職員の人事評価に関し必要な事項は、別に訓令で定める。

(平25訓令5・旧第13条繰上、平28訓令1・一部改正)

(定期評価についての特例)

第13条 次に掲げる職員の定期評価の実施については、当該職員の職務の特殊性に照らして、この訓令に規定する方法により難いときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)の規定による派遣職員

(2) 長期間の研修を受けている職員

(平25訓令5・旧第14条繰上)

(苦情への対応)

第14条 第11条の規定により職員に開示された定期評価における能力評価又は業績評価の結果に関する職員の苦情その他人事評価に関する職員の苦情については、次項から第6項までに定めるところにより、適切に対応するものとする。

2 前項の規定による苦情への対応は、苦情相談及び苦情処理により行うものとする。

3 苦情相談は、人事評価に関する苦情を幅広く受け付けるものとする。

4 苦情処理は、開示された評価結果に関する苦情のみを受け付けるものとする。

5 苦情処理は、当該苦情に係る定期評価における能力評価又は業績評価に係る評価期間につき1回に限り受け付けるものとする。

6 苦情処理において開示された評価結果が適当であるかどうかについて審査が行われ、当該開示された評価結果が適当でないと判断された場合には、再び、第1次評価者若しくは第2次評価者に第10条第1項の評価を行わせ、又は調整者に同条第2項の調整を行わせるものとする。

7 職員は、第1項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

(平25訓令5・旧第15条繰上)

(人事評価相談窓口)

第15条 前条第3項の苦情相談を処理するため、大津市人事評価相談窓口を置く。

2 前項の大津市人事評価相談窓口の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(平25訓令5・旧第16条繰上)

(人事評価審査委員会)

第16条 第14条第4項の苦情処理を行うため、大津市人事評価審査委員会を置く。

2 前項の大津市人事評価審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(平25訓令5・旧第17条繰上・一部改正)

(人事評価の記録)

第17条 人事評価の記録は、人事評価実施要領の定めるところにより作成しなければならない。

2 人事評価の記録は、第10条第3項に規定する確定が行われた後は、誤記等があった場合を除き、修正を行ってはならない。

3 人事評価の記録は、前項の確定を実施した日の翌日から起算して5年間保管しなければならない。

(平25訓令5・旧第18条繰上)

(その他)

第18条 この訓令に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法その他人事評価に関し必要な事項は、別に定める。

(平25訓令5・旧第19条繰上)

附 則

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平29訓令4・旧第1項・一部改正)

附 則(平成23年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

大津市職員の人事評価に関する規程

平成22年4月1日 訓令第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章
沿革情報
平成22年4月1日 訓令第4号
平成23年4月1日 訓令第3号
平成25年3月29日 訓令第5号
平成27年3月16日 訓令第2号
平成28年3月31日 訓令第1号
平成29年3月31日 訓令第4号