○大津市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成22年9月21日

規則第77号

(趣旨)

第1条 市長の所管する行政手続等を、大津市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成22年条例第36号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定により、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市長等 次に掲げるものをいう。

 市長若しくはこれに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法令若しくは条例等の規定により独立して権限を行使することを認められたもの

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(市長の所管する同法第244条第1項に規定する公の施設に係るものに限る。)

(2) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(3) 電子証明書 申請等を行う者又は市長等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録であって、次に掲げるものをいう。

 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定するもの

 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成したもの

 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定により登記官が作成したもの

 からまでに掲げるもののほか、市長等が指定するもの

2 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(手続等の告示)

第3条 市長は、市長等が条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う手続等について、あらかじめ、根拠となる条例等の名称及び条項を告示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市長が必要と認める事項を、市長の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

2 条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信する措置

(2) 市長が別に定める方法により、申請等を行った者を確認するための措置

3 第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を、市長の定めるところにより、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し、又は当該書面等を提出しなければならない。

4 条例等の規定により同一内容の書面等を複数提出することを必要とする申請等について、第1項の規定により申請等が行われた場合には、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

5 市長等は第1項の申請等に際して、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、市長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条 市長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

2 条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条 市長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条 市長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において同じ。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

2 条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること又は磁気ディスクをもって調製することとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、その都度市長が定める。

附 則

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

大津市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成22年9月21日 規則第77号

(平成22年12月1日施行)