大津市監査委員の所管に係る行政手続等を、大津市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成22年条例第36号)第3条から第6条までの規定により、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、大津市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成22年規則第77号)の例による。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。