(目的)

第1条　この条例は、生活道路の拡幅整備を推進することにより、市民の日常生活における利便性の向上、良好な居住環境の確保及び地域の防災機能の強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の規定に基づく生活道路の拡幅整備に関する施策の普及その他生活道路の拡幅整備を推進するために必要な措置を講ずるものとする。

(指定確認検査機関の責務)

第4条　法第77条の21第1項の指定確認検査機関は、生活道路の拡幅整備の必要性を理解し、市の講ずる施策に協力するよう努めなければならない。

(建築主等の責務)

第5条　建築主及び所有者等(以下「建築主等」という。)は、生活道路の拡幅整備の必要性を理解し、その実施に協力するよう努めなければならない。

(事前協議)

第6条　建築主は、敷地において次の各号のいずれかに該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、拡幅整備に関し、規則で定めるところにより市長と協議しなければならない。

(拡幅整備等)

第7条　市長は、前条第1項又は第2項の協議(以下「拡幅協議」という。)に係る拡幅用地等について、規則で定めるところにより、寄附又は無償使用の承諾があったときは拡幅整備を行うものとする。

(助成金及び奨励金)

第8条　市長は、拡幅協議に係る拡幅用地等が市に寄附された場合において、建築主等が支障物件の除却又は移設を行ったときは、規則で定めるところにより、当該建築主等に対し、当該除却又は移設に係る工事に要した費用について助成金を交付することができる。

(助成金等の交付決定の取消し等)

第9条　市長は、助成金等の交付の決定を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該決定を受けたとき又は当該決定の内容若しくはこれに附した条件に違反したときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(機能保全)

第10条　第8条第2項の規定による助成金の交付を受けて行われた拡幅整備に係る拡幅用地等の所有者等は、当該拡幅用地等を一般交通の用に供するため、その機能の保全に努めなければならない。

(適用除外)

第11条　この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する区域内に存する拡幅用地等については、適用しない。

(指導及び勧告)

第12条　市長は、建築主が第6条第1項の協議をせずに同項第1号又は第2号に掲げる行為をしたときは、同項の協議をするよう指導し、又は勧告することができる。

(公表)

第13条　市長は、建築主が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。