(趣旨)

第1条　この規則は、大津市生活道路拡幅整備推進条例(平成22年条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(隅切り用地)

第2条　条例第2条第5号の隅切り用地は、同号に規定する角敷地のうち、双方の道路と当該角敷地との境界線(当該道路が生活道路である場合にあっては、当該角敷地における拡幅用地と拡幅用地以外の部分との境界線とする。)の交点を頂点とし、当該境界線のそれぞれの一部を2辺とする三角形の部分の土地等で、市長が別に定める範囲のものとする。

(拡幅用地等)

第3条　条例第2条第6号の規則で定める用地は、拡幅用地又は隅切り用地と接する生活道路その他の一般交通の用に供する道路の構造上、拡幅用地又は隅切り用地と併せて道路形態に整備する必要があると市長が認めた用地とする。

(拡幅協議の手続等)

第4条　条例第6条第1項に規定する協議を行おうとする建築主は、生活道路拡幅協議書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、同項各号のいずれかに該当する行為をしようとする日の30日前までに市長に提出しなければならない。

(拡幅協議済通知書の交付)

第5条　市長は、拡幅協議が終了したときは、建築主等に対し、所定の様式による拡幅協議済通知書を交付するものとする。

(拡幅協議の変更協議)

第6条　建築主等は、拡幅協議が終了した後において、その内容を変更しようとするときは、生活道路変更拡幅協議書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(拡幅協議済通知書の提示)

第7条　建築主は、条例第6条第1項第1号又は第3号に該当する行為を行うときは法第4条第1項に規定する建築主事に、条例第6条第1項第2号の行為を行うときは法第77条の21第1項の指定確認検査機関に、それぞれ第5条に規定する拡幅協議済通知書(前条の規定により拡幅協議の変更協議をしたときは、同条第2項に規定する拡幅協議変更承認通知書を含む。)を提示しなければならない。

(拡幅用地等の寄附)

第8条　拡幅用地等の土地所有者は、当該拡幅用地等を市に寄附しようとするときは、寄附申出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。この場合において、当該土地所有者は、あらかじめ、抵当権、賃借権その他の当該拡幅用地等に係る権利を有する者から当該権利を消滅させることについて承諾を得ておかなければならない。

(拡幅用地等の無償使用)

第9条　市長は、拡幅用地等の土地所有者による寄附の承諾が得られない場合において、生活道路の管理上必要があると認めるときは、当該土地所有者に対し、無償使用の承諾を求めるものとする。

(助成金の交付の申請)

第10条　条例第8条第1項又は第2項の規定により助成金の交付を受けようとする者は、生活道路拡幅整備助成金交付申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、助成の内容により市長が添付を要しないと認めるものについては、この限りでない。

(助成金の額等)

第11条　条例第8条第1項及び第2項に規定する助成金の額は、別表に定める額を基準として市長が必要と認める額とし、1建築主等につき2,000,000円を限度とする。

(奨励金の交付の申請)

第12条　条例第8条第3項の規定により奨励金の交付を受けようとする者は、生活道路拡幅整備奨励金交付申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(奨励金の額)

第13条　条例第8条第3項に規定する奨励金の1平方メートル当たりの額は、前条に規定する奨励金の交付の申請があった日の属する年度に適用される条例第2条第5号に規定する双方の道路の地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第15条の6の5第1号に規定する街路ごとの路線価(路線価が定められていない地域にあっては、同条第2号に規定する単位地積当たりの価格)のうち、いずれか高い額とする。

(助成金等の交付の時期)

第14条　助成金等の交付は、次の各号に掲げる助成金等の区分に従い、当該各号に定める場合に行うものとする。

(助成金等の交付手続)

第15条　前5条に定めるもののほか、助成金等の交付に関し必要な事項は、大津市補助金等交付規則(平成10年規則第32号)に定めるところによる。

(適用除外となる区域)

第16条　条例第11条第1項第4号の規則で定める区域は、志賀町の区域の編入の日前の同町の区域の市街化調整区域内において保養所等の建築物が存した敷地等について宅地分譲を目的として2,000平方メートル未満の面積の範囲で都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項に規定する許可を受けた開発区域で、市長が認めたものをいう。

(適用除外となる者)

第17条　条例第11条第2項の規則で定める者は、独立行政法人、地方独立行政法人その他公共団体とする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、その都度市長が定める。