2　執行機関等は、次条に規定する職員等の職務の執行に係る基本姿勢が堅持され、第5条に規定する管理監督者の責務が果たされ、及び第6条に規定する行政組織の基本原則が守られるよう、啓発、研修、相談対応その他必要な施策に取り組まなければならない。

2　職員等は、自らの行動が本市の機関全体の信用に影響を及ぼすことを自覚し、職務上の権限の行使に当たっては、職務上の地位を自ら又は特定のものの私的な利益のために用いる等市民の疑惑や不信を招く行為をしてはならない。

3　職員等は、行政の執行に関する一般法令等だけでなく、特に自らの職務に関連する法令等に精通するように努め、職務を適正に執行しなければならない。

4　職員等は、職務上知ることのできた情報を適正に管理することにより、公正な職務の執行を損なわないようにしなければならない。

5　職員等は、法令等の規定に基づくその職務の執行を全うするとともに、その結果を市民に説明する責任を果たすよう努めなければならない。

6　職員等は、職務の執行における手続の明確化及び市政運営の透明化を図るために、施策の意思決定の内容及び過程を適正に記録するよう努めなければならない。

2　行政組織の運営は、職員間において連絡報告が密になされ、情報の共有化が図られるよう行われなければならない。

3　行政組織の運営は、縦割り行政の弊害が生ずることのないよう、相互の連携の下、総合的な視点に立って行われなければならない。

4　行政組織の運営は、旧来の慣行にとらわれず、市民の目線に立った風土が醸成されるよう行われなければならない。

2　市民は、公益目的通報を行おうとするときは、市民全体の公益を保護するためにこれを行わなければならず、専ら自ら又は特定のものの私的利益を追求することとなるような目的のためにこれを行ってはならない。

2　職員等は、特定のものを特別に扱うことを求める要望等に対しては、他のものの権利及び利益を害さないよう十分に留意し、正当な理由なく、特定のものの便宜又は利益を図ることにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。

3　職員等は、不当要求行為が行われた場合(不当要求行為が行われるおそれがあると認める場合を含む。)は、公正な職務の執行及び職員等の安全の確保を図るため、複数の職員等により組織的に毅き然とした態度で冷静に対応しなければならない。

2　要望等の記録に関し必要な事項は、執行機関等が定める。

2　前項の場合における不当要求行為の記録及び執行機関等に対する記録等の提出は、第9条及び前条の規定にかかわらず、同項の規定による報告を行った後に行うものとする。

2　執行機関等は、前項の規定による措置を行った場合において、その後も当該要望等が繰り返し行われるときは、当該要望者の氏名又は名称、当該要望等の内容その他必要と認める事項を公表することができる。

3　執行機関等は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該要望者に対し、あらかじめ当該公表をする旨及びこれに対し弁明のための意見書を提出することができる旨を通知しなければならない。ただし、当該要望等が第2条第3号オの不当要求行為であると認めるときは、この限りでない。

4　要望者は、前項の通知を受けたときは、その日から15日以内に執行機関等に弁明のための意見書を提出することができる。

5　執行機関等は、第1項の場合において、要望等が不当要求行為であると認めるに当たっては、その内容のみによることなく、行為の威嚇的、威圧的等の態様及び頻度を考慮するものとする。

6　執行機関等は、第1項及び第2項の規定による措置を講ずる場合において、必要があると認めるときは、第23条第1項の規定により置かれる大津市公正職務審査委員会(以下同項を除き、「委員会」という。)に意見を求めることができる。

2　市民は、市民全体の公益を保護する観点から、通報対象事実(第2条第8号アに掲げる事実に限る。)が生じ、又は生ずるおそれがあると思料するときは、委員会又は担当組織長に公益目的通報をすることができる。

3　公益目的通報を行おうとする者は、確実な資料に基づき誠実に行うように努めなければならない。

4　公益目的通報は、氏名及び住所を明らかにして行わなければならない。ただし、通報対象事実があると信ずるに足りる相当な根拠を示したときは、匿名で公益目的通報を行うことができる。

2　委員会は、前条第1項若しくは第2項の規定により公益目的通報を受け、又は前項の報告を受けたときは、当該公益目的通報に係る事実について調査を行う必要の有無を判断するものとする。この場合において、委員会は、当該判断をするために必要があると認めるときは、公益目的通報をした者(以下「公益目的通報者」という。)又は執行機関等に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

3　委員会は、前項の規定により調査を行う必要がないと判断したときは、その旨を公益目的通報者に通知するものとする。ただし、匿名による公益目的通報であるとき、又は公益目的通報者が通知を希望しないときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、委員会は、調査担当者に事実関係調査を行わせることが適当でないと認める場合は、あらかじめ市長に通知した上で、自ら事実関係調査を行うことができる。

3　前2項の規定により事実関係調査を行う者は、公益目的通報者が特定されないように十分配慮しなければならない。

4　職員等は、事実関係調査に協力しなければならない。

5　調査担当者は、当該事実関係調査を終えたときは、速やかに委員会にその結果を報告しなければならない。

6　委員会は、第1項の規定により事実関係調査を行う場合において、必要があると認めるときは、調査担当者に対し、事実関係調査に係る事項のうち委員会が特に指定する事項に関する事実関係調査を先行して行わせ、その結果を報告させることができる。

2　委員会は、前条第2項の規定による事実関係調査の状況又は同条第6項の規定による報告の内容により、当該公益目的通報に係る事実の一部について通報対象事実の有無を決定するのに熟した場合であって、この条例の目的を達成するために速やかに決定する必要があると認めるときは、その一部について、通報対象事実の有無を決定することができる。

3　委員会は、前2項の決定をしたときは、公益目的通報者及び執行機関等(匿名による公益目的通報である場合又は公益目的通報者が通知を希望しない場合にあっては、執行機関等)に対し、その決定の内容を速やかに通知しなければならない。

4　委員会は、第1項又は第2項の規定により通報対象事実があると決定したときは、執行機関等に対し、速やかに当該通報対象事実に係る行為の是正のために必要な措置、法令等に基づく措置、再発防止のために必要な措置その他の適当な措置を講ずるよう勧告するものとする。ただし、委員会が既に執行機関等において適当な措置が講じられていると認めるときは、この限りでない。

5　執行機関等は、前項の勧告を受けたときは、速やかに、当該勧告を踏まえて検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じ、その内容を委員会に報告するとともに、その概要を公表しなければならない。ただし、当該公益目的通報が第2条第8号イに規定するものに対するものであって、市民全体の公益に影響を及ぼすおそれがないと認めるときは、公表することを要しない。

6　委員会は、前項の規定により執行機関等が講じた措置により通報対象事実に係る行為の是正等が図られているかについて適宜確認し、必要があると認めるときは、執行機関等に対し、更に必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

7　第5項の規定は、執行機関等が前項の勧告を受けた場合について準用する。

2　執行機関等は、前項の勧告を受けたときは、当該勧告を踏まえて検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じなければならない。

2　執行機関等は、大津市情報公開条例(平成14年条例第4号)の規定にかかわらず、公益目的通報者等を保護するため、公益目的通報者等が特定されるおそれがある情報を公開してはならない。

3　次条第1項の規定により、公益目的通報者等が不利益取扱いに係る申出をした場合においては、公益目的通報者等が公益目的通報をし、又は事実関係調査に協力した後に受けた不利益な取扱いは、特段の理由がない限り、当該公益目的通報をしたこと又は当該事実関係調査に協力したことを理由としてなされたものと推定する。

2　第15条及び第16条(第6項を除く。)の規定は、前項の規定による不利益取扱いに係る申出を受けた場合及び当該申出に係る事実関係を確認するための調査について準用する。

2　委員会は、前項の決定をしたときは、申出者及び執行機関等に対し、その決定の内容を速やかに通知しなければならない。

3　委員会は、第1項の規定により申出者が不利益取扱いを受け、又は受けるおそれがあると決定したときは、執行機関等に対し、速やかにその是正又は防止のために必要な措置を講ずるよう勧告するものとする。ただし、委員会が既に執行機関等において必要な措置が講じられていると認めるときは、この限りでない。

4　執行機関等は、前項の勧告を受けたときは、速やかに、当該勧告を踏まえて検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じ、その内容を委員会に報告しなければならない。

5　委員会は、前項の報告を受けたときは、その旨を申出者に通知しなければならない。

2　委員会は、この条例によりその権限に属するものとされた事項を処理するほか、執行機関等の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

3　委員会は、前項に規定するもののほか、大津市長等倫理条例(平成27年条例第1号)によりその権限に属するものとされた事項を処理するものする。

4　委員会は、この条例により委員会の権限に属するものとされた事項及び第2項の規定により執行機関等の諮問に応じて調査審議する事項に関し、執行機関等に意見を述べることができる。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置く。

6　臨時委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

7　臨時委員は、その者の委嘱に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

2　執行機関等のうち契約締結権限を有する者は、指定管理者又は出資法人との間で協定又は委託契約等を締結する場合においては、指定管理者又は出資法人が前項の規定に基づきこの条例が準用されることを明記するものとする。

3　出資法人は、指定管理業務又は委託業務以外の業務を実施する場合においても、役員及び従業員の法令等の遵守に関する基本的事項並びに要望等及び公益目的通報に対する措置について、この条例の規定の趣旨にのっとり、必要な事項を定めるとともに、役員及び従業員の公正な職務の執行の確保を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる要望等及び公益目的通報について適用する。

この条例は、公布の日又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる要望等及び公益目的通報について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日(令和元年7月16日―令和元年規則第17号)から施行する。

2　この条例の施行前に行われた公益目的通報については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた公益目的通報については、なお従前の例による。