○大津市債権の管理に関する条例

平成23年12月19日

条例第50号

(目的)

第1条 この条例は、市の債権(金銭の給付を目的とする市の権利をいう。以下同じ。)の管理に関し、必要な事項を定めることにより、その管理の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(市長等の責務)

第2条 市長及び公営企業管理者(以下「市長等」という。)は、法令並びに条例、規則及び企業管理規程(次項において「法令等」という。)の定めに従い、適正かつ効率的に市の債権を回収しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市長等は、法令等の定めに従い、適正に市の債権を管理しなければならない。

(債権管理体制の整備)

第3条 市長等は、市の債権を適正に管理するための体制を整備するものとする。

(台帳の整備)

第4条 市長等は、市の債権を適正に管理するため、規則又は企業管理規程(以下「規則等」という。)で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。

(放棄)

第5条 市長等は、市の債権(当該債権の時効による消滅について、債務者による時効の援用を要するものに限る。以下同じ。)について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該市の債権及びこれに係る損害賠償金等の債権を放棄することができる。

(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行する見込みがないと認められるとき。

(2) 消滅時効に係る時効期間が満了し、かつ、債務者が時効の援用をすると見込まれるとき。

(3) 債務者が破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定によりその責任を免れたとき。

(4) 債務者が死亡し、その相続人が限定承認をした場合若しくはその相続人の全員が相続の放棄をした場合又はその相続人の存在が明らかでない場合であって、相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに市の債権以外に優先して弁済を受ける債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の5に規定する措置をとった場合において、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においてもなお同条各号のいずれかに該当し、債務者が履行する見込みがないと認められるとき。

(報告)

第6条 市長は、前条の規定により債権を放棄したとき、及び次項の規定による報告があったときは、これを議会に報告しなければならない。

2 公営企業管理者は、前条の規定により債権を放棄したときは、これを市長に報告しなければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(大津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正)

2 大津市病院事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第37号)の一部を次のように改正する。

第6条を削り、第7条を第6条とし、第8条から第11条までを1条ずつ繰り上げる。

大津市債権の管理に関する条例

平成23年12月19日 条例第50号

(平成24年4月1日施行)