2　開発区域の面積が1ヘクタール以上である開発事業を行おうとする事業者は、前項の事前協議書の提出前に、土地利用計画等について市長と協議しなければならない。

3　市長は、第1項の事前協議書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、当該開発事業に関し協議すべき事項をとりまとめ、事前協議事項通知書(様式第2号)により当該事前協議書を提出した事業者(以下この条において「事前協議者」という。)に通知するものとする。

4　事前協議者は、前項の規定による通知を受けたときは、協議すべき事項の所管課又は関係機関とそれぞれ協議を行い、協議を成立させ、それぞれ所管課長又は関係機関の長から書面で協議を了した旨の確認を受けなければならない。

5　事前協議者は、通知を受理した日から起算して1年を経過する日までに協議すべき事項の所管課又は関係機関との協議を開始しなければならないものとし、同日までに当該協議を開始しない場合は、改めて事前協議書を市長に提出しなければならないものとする。

6　事前協議者は、協議すべき事項の全てについて所管課長又は関係機関の長から協議を了した旨の確認を受けたときは、その協議の結果をとりまとめ、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第30条第1項の規定に基づく開発許可の申請又は法第32条第1項若しくは第2項に規定する協議を行う前に市長に書面で報告しなければならない。

2　前条の規定は、前項の事前協議の内容の変更に係る協議について準用する。

2　前項の協議書を提出した事業者は、公益的施設の管理者が必要と認める事項について協議を行い、法第30条第1項の規定に基づく開発許可の申請を行う前に前項の協議を成立させ、公益的施設の管理者の確認を受けなければならない。

2　事業者は、開発事業区域の面積が0.3ヘクタール以上又は計画戸数が15戸以上である開発事業を行おうとするときは、第2条第3項の通知の受理後速やかに、開発事業区域内の見やすい場所に、当該開発事業の計画の概要を記載した標識(様式第4号)を設置しなければならない。

3　条例第8条の規定による報告は、事前周知結果報告書(様式第5号)により行うものとする。

4　事業者は、前項の報告書の提出後に開発事業の計画を変更しようとするときは、変更後の開発事業に関する周知について必要な措置を講じなければならない。

5　第1項から第3項までの規定は、前項の場合について準用する。

2　条例別表第3第2号に規定する開発区域の面積1,000平方メートル以上につき1箇所以上の基準を適用しない場合として規則で定める場合は、市長が大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する規則(平成6年規則第45号)第12条第1項及び第2項に定める基準を勘案して同号の基準により難いと認める場合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。