(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(調書等の備付け)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4又は法第11条の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)をしたときは、入所等の措置決定調書(様式第1号)を作成し、当該措置をした者について提出のあった所定の様式による次に掲げる書類を添付の上、これらを福祉事務所に備え付けなければならない。

(入所の依頼)

第3条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)とき、又は養護受託者に委託するときは、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に所定の様式による依頼書により依頼するものとする。

(葬祭の依頼)

第4条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、それぞれ老人ホームの長又は養護受託者に所定の様式による依頼書により依頼するものとする。

(養護受託申出書等)

第5条　省令第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第4号)により行うものとする。

(被措置者措置変更等届)

第6条　省令第6条の規定による届出は、被措置者措置変更等届(様式第6号)により行うものとする。

(老人居宅生活支援事業開始届等)

第7条　老人居宅生活支援事業に係る次の各号に掲げる法の規定による届出は、当該各号に定める様式により行うものとする。

(老人デイサービスセンター等設置届等)

第8条　老人デイサービスセンターに係る次の各号に掲げる法の規定による届出は、当該各号に定める様式により行うものとする。

(養護老人ホーム等設置届等)

第9条　養護老人ホーム等に係る次の各号に掲げる法の規定による届出又は申請は、当該各号に定める様式により行うものとする。

(有料老人ホーム設置届等)

第10条　有料老人ホームに係る次の各号に掲げる法の規定による届出は、当該各号に定める様式により行うものとする。

(軽費老人ホーム設置届等)

第11条　法第15条第5項の規定に基づく軽費老人ホームに係る次の各号に掲げる社会福祉法(昭和26年法律第45号)の規定による届出又は申請は、当該各号に定める様式により行うものとする。

(老人福祉センター事業開始届等)

第12条　法第15条第5項の規定に基づく老人福祉センターに係る次の各号に掲げる社会福祉法の規定による届出又は申請は、当該各号に定める様式により行うものとする。

(改善命令等による措置の結果の報告)

第13条　法第18条の2第1項の規定により改善に必要な措置を執るべきことを命ぜられた者及び法第19条第1項の規定により施設の設備又は運営の改善を命ぜられた者は、これらに基づいて執った措置について、措置結果報告書(様式第29号)により、当該処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、法の施行について必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。