2　条例第5条第1項の規定により入居の申込みをする者(以下「入居申込者」という。)は、都市再生住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、必要に応じ、入居申込者及び現に同居し、又は同居しようとする親族に関する次に掲げる書類の提出を求めることができる。

2　入居決定者は、やむを得ない事由により条例第7条第1項に定める期間内に請書を提出できないときは、入居手続遅延理由書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の理由書の提出があった場合において、適当であると認めたときは、条例第7条第2項の規定により入居の手続に係る期間を指示するものとする。

2　市長は、連帯保証人に対し、次に掲げる書類を提出させることができる。

3　連帯保証人の保証に係る極度額は、入居時(条例第9条において読み替えて準用する大津市営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和63年条例第25号。以下「市営住宅条例」という。)第12条の規定により承継の承認を得た入居者の場合は、承継時)における契約家賃の額の12か月分に相当する金額とする。

4　連帯保証人は、入居者が負う都市再生住宅の利用から生じる一切の債務に関し、極度額の範囲で当該入居者と連帯して責任を負うものとする。

5　市長は、入居者が届け出た連帯保証人が適当でないと認めるときは、入居者に対し、連帯保証人の変更を命ずることができる。

6　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人となる者の連署する連帯保証人変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

7　入居決定者は、条例第7条第3項の規定により連帯保証人の免除を受けようとするときは、連帯保証人免除申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

8　市長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当する場合に限り、連帯保証人の連署を必要としないことができる。

2　共益費の納付については、条例第9条において読み替えて準用する市営住宅条例第17条の家賃の納付に関する規定を準用する。

3　共益費の額及び算定方法は、市長が別に定める。

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　条例附則第2項の規定に基づき条例の施行前に同項に規定する行為を行う場合には、この規則の施行前であっても、この規則の規定に基づき当該行為を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の大津市大津駅西地区都市再生住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の大津市大津駅西地区都市再生住宅の設置及び管理に関する条例施行規則様式第1号により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。