(趣旨)

第1条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の施行に関し、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号。以下「政令」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請書に添付する図書等)

第2条　省令第41条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるとおりとする。

(建築基準関係規定への適合に係る審査の申出等)

第3条　法第54条第2項の規定による申出を行う者は、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が建築基準法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、同条第7項に規定する適合判定通知書(以下「適合判定通知書」という。)又はその写しを市長に提出しなければならない。

(認定の申請の取下げ)

第4条　法第53条第1項の規定による認定の申請又は法第55条第1項の規定による変更の認定の申請をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、申請取下げ届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更に関する証明書の交付の申請)

第4条の2　省令第46条の2の規定により省令第44条の軽微な変更に該当することを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(様式第3号の2)の正本及び副本に、それぞれ省令第41条第1項に規定する図書のうち変更に係るもの(非住宅部分に係る部分に限る。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(工事の完了の報告)

第5条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等に係る工事が完了したときは、速やかに、工事が完了した旨の報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(認定建築主等の変更)

第6条　認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等に係る工事の完了前に認定建築主の変更があったときは、変更後の当該建築主は、名義変更届(様式第6号)に当該認定に係る通知書を添えて、市長に届け出なければならない。

(取りやめる旨の申出)

第7条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等を取りやめようとするときは、取りやめる旨の申出書(様式第7号)に当該認定に係る通知書を添えて、市長に申し出なければならない。