○大津市議会委員会規程

平成26年2月17日

議会議長告示第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、大津市議会委員会条例(平成26年条例第3号。以下「条例」という。)第54条の規定により、委員会の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算日)

第2条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が、任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(参集)

第3条 委員は、招集の当日の開会時刻前に委員会室又は委員長が定める場所(以下「委員会室等」という。)に参集しなければならない。

(欠席の届出)

第4条 委員は、疾病、出産(出産の予定日前8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)から産後8週間を経過するまでの期間を限度に、本人が申告する日又は期間をいう。)その他やむを得ない事情のため出席できないときは、その理由を明示し、当日の開会時刻までに委員長に届け出なければならない。

(平27議会議長告示8・一部改正)

(委員会の開閉)

第5条 委員会の開会、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第6条 委員長は、開会時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、散会を宣告することができる。

2 委員長は、委員会の会議(以下「会議」という。)中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員の退席を制止し、又は委員会室等外の委員に出席を求めることができる。

3 委員長は、会議中定足数を欠くに至ったときは、休憩又は散会を宣告する。

(議長への通知)

第7条 委員長は、委員会を招集しようとするときは、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(委員会報告書)

第8条 委員会は、事件の審査又は調査が終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(発言の許可)

第9条 発言は、全て委員長の許可を得た後にしなければならない。

(発言の取消し又は訂正)

第10条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

2 前項の規定は、委員会で答弁を行う説明員の発言について準用する。

(挙手による表決)

第11条 委員長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする委員を挙手させ、挙手の委員の多少を認定して可否の結果を宣告する。ただし、委員長は、必要があると認めるときは、委員長が定める方法によることができる。

(簡易表決)

第12条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができるものとし、異議がないと認めるときは、可決の旨を宣告する。

2 委員長は、前項の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、挙手の方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第13条 委員長は、同一の議題について、委員から複数の修正案が提出されたときは、表決の順序を定めるものとし、原案に最も遠いものから先に行うものとする。ただし、委員長は、表決の順序について出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。

2 委員長は、修正案が全て否決されたときは、原案について表決をとる。

(出席説明の要求)

第14条 委員会は、審査又は調査のため市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(平27議会議長告示8・一部改正)

(請願者による趣旨説明)

第15条 委員会は、請願者から請願の趣旨を説明したい旨の申出があったときは、その説明を受けるものとする。ただし、委員会が特にその説明を受けることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

2 委員長は、委員会が前項ただし書の規定により請願の趣旨の説明を受けないことを決定したときは、請願者にその旨を通知する。

3 委員長は、請願者が多数の場合は、委員会に出席を求める人数を制限することができる。

(平27議会議長告示16・追加、平30議会議長告示4・一部改正)

(請願の趣旨説明に係る発言及び質疑)

第16条 委員会において請願の趣旨を説明するため発言しようとする者は、委員長の許可を得て発言しなければならない。

2 請願者の趣旨説明の時間は、10分以内とする。ただし、委員会が必要があると認める場合は、この限りでない。

3 委員は、請願者に対して質疑を行うことができる。

4 請願者は、委員に対して質疑を行うことができない。

(平27議会議長告示16・追加、平30議会議長告示4・一部改正)

(請願者への費用弁償)

第17条 第15条第1項の決定により発言の申出を許可された請願者に対しては、委員会への出席に係る費用弁償は行わない。

(平27議会議長告示16・追加)

(会議の記録等)

第18条 委員長は、職員に次の事項を記載した会議の記録(以下「会議録」という。)を作成させ、これに署名し、又は押印しなければならない。

(1) 開会、散会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

(2) 出席委員及び欠席委員の氏名

(3) 説明のため出席した者の職氏名

(4) 会議に付した事件

(5) 議事の経過

(6) その他、委員長又は委員会において必要と認めた事項

2 会議録は、録音機器によって記録し、議長が保管する。

(平27議会議長告示16・旧第15条繰下)

(整文)

第19条 委員長は、明らかな錯誤による発言について、字句の修正を行うことができる。

(平27議会議長告示16・旧第16条繰下)

(会議録の配布)

第20条 会議録は、議員及び関係者に配付する。

2 前項の規定による議員への会議録の配布は、議員控室への会議録の備付けをもってこれに代えることができる。

(平27議会議長告示16・旧第17条繰下)

(会議録に掲載しない事項)

第21条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに委員長が取消しを命じた発言及び第10条の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(平27議会議長告示16・旧第18条繰下)

(会議録の保存年限)

第22条 会議録の保存年限は、永年とする。

(平27議会議長告示16・旧第19条繰下)

(予算常任委員会及び決算常任委員会の運営)

第23条 予算常任委員会及び決算常任委員会(以下「予算常任委員会等」という。)の運営に関し、必要な事項は、別表に定める。

(平27議会議長告示8・追加、平27議会議長告示16・旧第20条繰下・一部改正)

(その他)

第24条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、議長が別に定める。

(平27議会議長告示8・旧第20条繰下、平27議会議長告示16・旧第21条繰下)

附 則

この規程は、平成26年2月17日から施行する。

附 則(平成27年4月1日議会議長告示第8号)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規程の改正後の第14条の規定は適用せず、この規程による改正前の第14条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年5月15日議会議長告示第16号)

この告示は、平成27年5月15日から施行する。

附 則(平成30年6月4日議会議長告示第4号)

この告示は、平成30年6月4日から施行する。

別表(第23条関係)

(平27議会議長告示16・全改)

分科会の設置等

1 予算常任委員会等にそれぞれ次の各号の分科会を置き、それぞれ当該各号に掲げる部局に関連する事項等を担当させる。

(1) 総務分科会 総務常任委員会が所管する部局

(2) 教育厚生分科会 教育厚生常任委員会が所管する部局

(3) 生活産業分科会 生活産業常任委員会が所管する部局

(4) 施設分科会 施設常任委員会が所管する部局

分科会の委員

1 予算常任委員会の委員は、条例第2条第2項第1号から第4号までに規定する常任委員会(以下「所管別常任委員会」という。)に対応する分科会に、それぞれ所属する。ただし、議長においてはこの限りでない。

2 決算常任委員会の委員は、所管別常任委員会に対応する分科会に、それぞれ所属する。ただし、議長及び議員のうちから選任する監査委員においてはこの限りでない。

3 それぞれの分科会に会長及び副会長を置き、それぞれ当該分科会に対応する所管別常任委員会の委員長及び副委員長をもって充てる。

分科会の運営等

1 分科会は、予算常任委員会等が付託を受けた議案(以下「付託議案」という。)のうち、その担当に属する部分を分担して審査し、又は調査する。

2 分科会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、分科会の会議を開くことができない。

3 分科会は、会長が招集する。

4 会長は、会務を総理し、分科会の会議を主宰する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

6 分科会は、これを公開する。ただし、分科会の決定により非公開とすることができる。

7 分科会は、委員会室で開催する。

8 その他分科会の運営等について必要な事項は、条例の規定を準用する。

議会運営委員会における協議

1 予算常任委員会等に関する次に掲げる事項は、議会運営委員会において協議する。

(1) 審査又は調査の日程に関する事項

(2) 付託議案の取扱いに関する事項

(3) 質疑、討論及び採決の方法に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、予算常任委員会等及び分科会の運営に関し必要な事項

関連議案等の範囲

1 予算常任委員会に付託される議案の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 予算と関連し、かつ、複数の所管別常任委員会に関連するもの

(2) 基金の設置等予算の根幹に関わるもの

(3) 手数料条例等歳入予算を伴うもの

2 決算常任委員会に付託される議案の範囲は、決算と関連し、かつ、複数の所管別常任委員会に関連するものとする。

3 予算常任委員会等では、原則として請願の審査は行わない。

調査・審査の方法等

1 予算常任委員会の付託議案の審査は、議案の委員会付託を行う本会議の終了後、予算常任委員会前期全体会(以下「予算前期全体会」という。)を開会し、分科会における審査を経て、予算常任委員会後期全体会(以下「予算後期全体会」という。)において討論及び採決を行う。

2 決算常任委員会の付託議案の審査は、議案の委員会付託を行う本会議の終了後、決算常任委員会前期全体会(以下「決算前期全体会」という。)を開会し、分科会における審査を経て、決算常任委員会後期全体会(以下「決算後期全体会」という。)において討論及び採決を行う。

3 予算常任委員会等に係るそれぞれの審査は、次に掲げる方法により行う。ただし、付託議案の内容に応じて、議会運営委員会の協議によりその方法を変更することができる。

(1) 予算前期全体会及び決算前期全体会では、提案説明及び質疑を行うことなく付託議案をその担当する分科会に送付する。ただし、決算前期全体会においては、監査報告等の説明を求め、当該説明に係る質疑を行うことができる。この場合の質疑は、自席において質問の趣旨を明確に1問ずつ簡潔明瞭に行う。

(2) 委員長は、前号本文の規定にかかわらず、付託議案をその担当する分科会に書面にて送付することができる。この場合において、予算前期全体会及び決算前期全体会は、その書面の送付をもって開会したものとみなす。

(3) 分科会における審査は、次の方法により質疑のみを行う。

ア 予算議案及び決算議案の審査は、いずれも執行部からの説明を受け、一般会計予算においては各部局別に、特別・企業会計予算においては各会計ごとに行う。

イ 新年度予算議案及び補正予算議案を担当する場合は、まずは新年度予算議案を、次に補正予算議案を審査する。

ウ 予算関連議案の審査は、補正予算議案と合わせて審査する。ただし、補正予算議案の付託のない場合又は当該関連議案が新年度予算議案に関係する場合等は、この限りでない。

エ 質疑は、質問の趣旨を明確にし、1問ずつ簡潔明瞭に行う。

オ 分科会では、第1号に規定する監査報告等に係る質疑は行わない。

カ 分科会は、原則として4分科会を同日に開催する。ただし、新年度予算議案及び決算議案の審査については、この限りでない。

(4) 予算後期全体会では、それぞれの分科会における審査を踏まえ、次の方法により討論及び採決を行う。

ア 新年度予算議案及び補正予算議案が付託議案である場合は、まずは新年度予算議案を、次に補正予算議案を審査する。

イ 予算関連議案は、前号ウに準じて審査する。

ウ 討論は、委員長からの指名順位に基づき、新年度予算議案を一括して、自席において行うものとし、補正予算議案も同様とする。

エ 採決は、全て起立により行う。ただし、委員長が必要があると認めるときは、起立に代えて電子採決システムにより採決をとることができる。

オ 委員長は、必要があると認めるときは、議案を一括して採決することができる。

カ 修正案が提出された場合には、修正案の提案説明及び当該修正案に係る質疑は、委員長が指定する場所において行う。

(5) 決算後期全体会では、それぞれの分科会における審査を踏まえ、次の方法により討論及び採決を行う。

ア 討論は、委員長からの指名順位に基づき、一般会計予算及び特別・企業会計予算ごとに、それぞれ一括して、自席において行う。

イ 採決は、前号エに準じて行う。

ウ 委員長は、必要があると認めるときは、議案を一括して採決することができる。

3 新年度予算議案については、第1項の規定にかかわらず、本会議の前にあらかじめ予算常任委員会を開催し、執行部から概要説明を求めることができる。

4 予算常任委員会等は、議場で開催する。

委員長報告

1 予算常任委員会等の委員長報告は、所管別常任委員会の委員長報告と同様に、表決結果のみを報告する。

会議の記録

1 会長は、職員に会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した会議の記録を作成させなければならない。

大津市議会委員会規程

平成26年2月17日 議会議長告示第2号

(平成30年6月4日施行)

体系情報
第2編 議会・監査・選挙/第1章
沿革情報
平成26年2月17日 議会議長告示第2号
平成27年4月1日 議会議長告示第8号
平成27年5月15日 議会議長告示第16号
平成30年6月4日 議会議長告示第4号