(目的)

第1条　この条例は、埋立て等が防災上並びに自然環境、生活環境及び景観(以下「自然環境等」という。)に及ぼす影響に鑑み、埋立て等に関して必要な規制を行うことにより、土壌の汚染及び土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するとともに、良好な自然環境等を保全し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動において、保有し、又は管理する土砂等の適正な処理を行うとともに、埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する責務を有するものとする。

(土地の所有者等の責務)

第4条　土地の所有者、占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、埋立て等を行う事業者に対してその所有し、占有し、又は管理する土地(以下「所有地等」という。)を使用させようとするときは、土壌の汚染若しくは災害が発生し、又は自然環境等を損なうおそれのある埋立て等を行う事業者に対して当該所有地等を使用させることのないようにしなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、市内における埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止し、並びに自然環境等の保全を図るため、埋立て等の状況を把握し、及び不適正な埋立て等を監視する体制を整備するとともに、必要な施策を総合的に推進するものとする。

(土壌安全基準)

第6条　市長は、埋立て等に使用される土砂等の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが必要な基準(以下「土壌安全基準」という。)を規則で定めるものとする。

(土壌安全基準に適合しない土砂等を使用する埋立て等の禁止等)

第7条　何人も、土壌安全基準に適合しない土砂等を使用して埋立て等をし、土壌安全基準に適合しない土砂等を使用する埋立て等を委託し、又は土壌安全基準に適合しない土砂等を使用する埋立て等の用に供するためにその所有地等を使用させてはならない。ただし、生活環境の保全上必要な措置が図られているものとして規則で定める埋立て等については、この限りでない。

(土壌安全基準適合検査等)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、埋立て等が現に行われ、又は行われた区域(以下この条において「検査対象区域」という。)において、埋立て等に使用しようとし、又は使用した土砂等及び検査対象区域の土壌の検査を実施することができる。

(埋立て等による崩落等の防止)

第9条　埋立て等を行う事業者は、当該埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないよう、規則で定める基準に従い、必要な措置を講じなければならない。

(特定事業の許可)

第10条　特定事業を行おうとする者は、事業区域ごとに、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、特定事業が次に掲げる事業に該当する場合にあっては、この限りでない。

(事前協議)

第11条　前条の許可を受けようとする者(以下「申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該特定事業の計画について市長と協議しなければならない。

(事前周知)

第12条　申請予定者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、地域住民等に対し、特定事業の計画の内容について説明会を開催するなど、当該特定事業の周知に関し必要な措置を講じ、その結果を市長に報告しなければならない。

(協定)

第13条　申請予定者は、事業区域の周辺の地域の良好な自然環境等の保全に係る事項等について、地域住民で構成される地縁団体の長その他規則で定める者と協定を締結するよう努めなければならない。

(土地の所有者等の同意)

第14条　申請予定者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、事業区域内の土地の所有者等に対し、次条第1項の規定による申請の場合にあっては同項各号に掲げる事項を、同条第2項の規定による申請の場合にあっては同項各号に掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。

(許可の申請)

第15条　第10条の許可を受けようとする者は、第11条の規定による市長との協議を了した日から起算して1年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に、前条に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第16条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第10条の許可をしてはならない。

(許可の条件)

第17条　市長は、第10条の許可をするに当たり、災害の発生を防止し、及び良好な自然環境等を保全するため、必要な限度において条件を付すことができる。

(変更の許可等)

第18条　第10条の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、第15条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(着手の届出)

第19条　許可事業者は、当該許可に係る特定事業に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、着手する日の前日までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(土砂等の搬入の制限)

第20条　許可事業者(第18条第1項の規定により第15条第1項第8号から第11号まで(一時堆積事業にあっては、同項第8号から第11号まで及び同条第2項第5号)に掲げる事項に係る変更の許可を受けた者を含む。)は、当該許可に係る第15条第1項第8号から第11号まで(一時堆積事業にあっては、同項第8号から第11号まで及び同条第2項第5号)に関する措置を講じたときは、規則で定めるところにより、土砂等を搬入する前に、当該措置の状況について市長の検査を受けなければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第21条　許可事業者は、当該許可に係る事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、土砂等を搬入しようとする日の7日前までに、当該土砂等の採取場所ごとに、かつ、規則で定める量ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証する書面及び当該土砂等が土壌安全基準に適合していることを証する書面を添えて、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、土壌の汚染のおそれがないものとして規則で定める場合は、当該土砂等が土壌安全基準に適合していることを証する書面の添付を省略することができる。

(土砂等管理簿)

第22条　許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業に使用する土砂等の採取場所ごとに、土砂等管理簿を作成し、当該土砂等の搬入に関する状況を記録し、これを保存しなければならない。

(特定事業に使用された土砂等の量の報告)

第23条　許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業に着手した日から起算して6月を経過するごとに、その間に使用した土砂等の量を、その6月を経過した日から3週間以内に市長に報告しなければならない。

(土壌検査等の報告)

第24条　許可事業者(小規模埋立て等に係る許可を受けた者を除く。)は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業の事業区域の土壌検査及び事業排水の水質検査を行い、当該検査を実施した日から30日以内にその結果を市長に報告しなければならない。

(標識の掲示)

第25条　許可事業者は、当該許可に係る特定事業を施行している間、事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

(関係書類等の縦覧)

第26条　許可事業者(小規模埋立て等又は一時堆積事業に係る許可を受けた者を除く。)は、当該許可に係る現場事務所において、当該許可に係る特定事業が施行されている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写し並びに第22条に規定する土砂等管理簿を地域住民その他当該特定事業について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

(特定事業の廃止等)

第27条　許可事業者は、当該許可に係る特定事業を廃止し、又は休止しようとするときは、規則で定めるところにより、当該特定事業を廃止し、又は休止しようとする日の2月前の日までに、当該特定事業による土壌の汚染及び当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止し、並びに自然環境等の保全を図るために必要な措置に係る工程その他規則で定める事項を市長に届け出るとともに、当該工程に基づいて当該措置を講じた上で、当該特定事業を廃止し、又は休止しなければならない。ただし、当該特定事業を休止しようとする場合であって、当該休止しようとする期間が2月未満であるときは、この限りでない。

(特定事業の完了等)

第28条　許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業が完了する日の2月前の日までに、当該特定事業が完了するまでの工程その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(特定事業の終了等)

第29条　許可事業者は、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日までに当該特定事業が完了する見込みがないときは、規則で定めるところにより、同日の2月前の日までに、当該特定事業による土壌の汚染及び当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止し、並びに自然環境等の保全を図るために必要な措置に係る工程その他規則で定める事項を市長に届け出るとともに、当該工程に基づいて当該措置を講じた上で、当該特定事業の期間が満了する日までに当該特定事業を終了しなければならない。

(名義貸し等の禁止)

第30条　許可事業者は、自己の名義をもって、他人に特定事業を行わせてはならない。

(地位の承継)

第31条　許可事業者について相続、合併又は分割(当該許可に係る特定事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合でその全員の同意により承継すべき相続人を選定したときにあっては、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可に係る特定事業の全部を承継した法人は、当該許可事業者のこの条例の規定による地位を承継する。

(改善勧告)

第32条　市長は、許可事業者が第16条第1項第8号から第12号まで(一時堆積事業にあっては、同項第8号から第12号まで及び同条第2項第2号)に規定する許可の基準若しくは第17条に規定する許可の条件に違反していると認めるとき、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害により、人の生命、身体若しくは財産を著しく害する事態が生じるおそれがあると認めるときは、当該許可事業者に対し、当該許可の基準及び条件に適合させるため又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(措置命令)

第33条　市長は、許可事業者が前条に規定する勧告に従わないとき、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該許可事業者に対し、直ちに当該特定事業を中止し、又は期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第34条　市長は、許可事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可を取り消すことができる。

(関係書類等の保存)

第35条　許可事業者(前条第1項又は第2項の規定による許可の取消しを受けた者を含む。)は、当該特定事業について第27条第3項(第28条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした日(前条第1項又は第2項の規定による許可の取消しを受けた者にあっては、当該許可の取消しの日)から3年間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出し、又は作成した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

(許可を要しない特定事業の届出)

第35条の2　第10条第2号に掲げる事業に該当する特定事業を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(特定事業に係る土地の所有者等の義務)

第36条　土地の所有者等は、第14条(第18条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の同意をしようとするときは、当該同意に係る特定事業が一時堆積事業以外の特定事業である場合にあっては当該特定事業が完了した後の土地の利用計画を踏まえて第15条第1項各号に掲げる事項を、当該特定事業が一時堆積事業である場合にあっては同条第2項各号に掲げる事項を、それぞれ確認しなければならない。

(特定事業に係る土地の所有者等に対する措置命令)

第37条　市長は、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定事業の用に供される土地の所有者等に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(保証金の預託)

第38条　許可事業者は、第10条の許可を受けた日から30日以内に、特定事業の適正な施行を保証し、並びに事業区域及びその周辺の地域における災害の発生の防止及び自然環境等の保全等を保証するため、市長と協議して定めた金融機関に、保証金を定期預金により預け入れなければならない。

(保証金の使途)

第39条　保証金は、許可事業者が当該許可に係る特定事業を適正に行わないことにより、事業区域及びその周辺の地域において災害が発生するおそれがあるにもかかわらずその対策を講じないとき、又は自然環境等の悪化が明らかであるにもかかわらずその対策を講じないときに、市が実施する当該災害の発生の防止、自然環境等の保全等のための措置に要する経費に充てるものとする。

(質権設定契約の解除)

第40条　市長は、第27条第5項及び第6項(これらの規定を第28条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)の規定による検査の結果、第16条第1項第12号に規定する構造上の基準及び第17条に規定する許可の条件(一時堆積事業にあっては、同条に規定する許可の条件)に適合し、並びに景観配慮措置が講じられていると認めるときその他市長が保証金を充当するため質権を実行する必要がないと認めるときは、第38条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除するものとする。

(手数料)

第41条　第10条又は第18条第1項の許可を受けようとする者は、当該許可の申請の際、次の各号に掲げる許可の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(協力要請)

第42条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、関係行政機関の長、事業者、関係団体及び関係者に対し、必要な協力を要請することができる。

(報告の徴収)

第43条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者等に対し、その業務に関して必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第44条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、事業者の事務所若しくは事業区域の土地その他その業務を行う場所に立ち入り、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、検査のために必要最小限度の分量に限り事業区域の土、砂、破砕石その他の物質を収去させ、又は関係者に質問させることができる。

(公表)

第45条　市長は、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地並びに法人にあっては代表者の氏名並びに違反の事実を公表することができる。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第48条　第8条第5項、第27条第5項(第28条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)、第33条第1項又は第37条の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第50条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第51条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第47条から前条までに規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。