(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(要安全確認計画記載建築物等の耐震診断及び結果の報告書に添える書類)

第2条　省令第5条第4項の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(耐震診断報告義務化建築物に係る報告)

第3条　法第13条第1項の規定による報告は、要安全確認計画記載建築物状況報告書(様式第1号)により行わなければならない。

(特定既存耐震不適格建築物に係る公表)

第4条　法第15条第3項の規定による公表は、次に掲げる事項を明示して、大津市ホームページに掲載することにより行うものとする。

(特定既存耐震不適格建築物に係る報告)

第5条　法第15条第4項の規定による報告は、特定既存耐震不適格建築物状況報告書(様式第2号)により行わなければならない。

(計画の認定の申請書に添える図書)

第6条　省令第28条第2項の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(計画の認定に係る軽微な変更に係る届出)

第7条　認定事業者は、省令第32条に規定する軽微な変更をしたときは、速やかに、耐震改修計画に係る変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第8条　法第18条第2項において準用する法第17条第1項の規定により計画の変更を申請しようとする者は、耐震改修計画変更認定申請書(様式第4号)の正本及び副本に、それぞれ当該変更に係る省令第28条第1項から第7項までに定める図書及び書類並びに法第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして同項の計画の認定を受けた建築物に係る変更にあっては第6条第1項各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(計画の認定に係る報告)

第9条　法第19条の規定による報告は、耐震改修計画認定建築物状況報告書(様式第5号)により行わなければならない。

(計画認定建築物の名義の変更)

第10条　認定事業者は、計画認定建築物の耐震改修の工事が完了する前に認定事業者に変更があったときは、名義変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(工事の完了の報告)

第11条　認定事業者は、計画認定建築物の工事が完了したときは、速やかに、計画認定建築物耐震改修工事完了報告書(様式第7号)を、法第17条第4項に規定する場合にあっては建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第18条第22項の規定により確認を受けた検査済証の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第12条　認定事業者は、計画認定建築物の耐震改修の工事を取りやめようとするときは、計画認定建築物の工事を取りやめる旨の申出書(様式第8号)により市長に申し出なければならない。

(地震に対する安全性に係る認定の申請書に添える図書)

第13条　省令第33条第1項の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(基準適合認定建築物に係る報告)

第14条　法第24条第1項の規定による報告は、基準適合認定建築物状況報告書(様式第9号)により行わなければならない。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請書に添える図書)

第15条　省令第37条第1項第3号の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(要耐震改修認定建築物に係る公表)

第16条　法第27条第3項の規定による公表は、次に掲げる事項を明示して、大津市ホームページに掲載することにより行うものとする。

(要耐震改修認定建築物に係る報告)

第17条　法第27条第4項の規定による報告は、要耐震改修認定建築物状況報告書(様式第10号)により行わなければならない。