2　地域包括支援センターは、大津市地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

3　地域包括支援センターは、各被保険者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修の機会を確保しなければならない。

4　地域包括支援センターの職員は、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。次項において同じ。)であってはならない。

5　地域包括支援センターは、その運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

6　地域包括支援センターは、非常災害等の発生の際にその事業を継続することができるよう、他の地域包括支援センターと連携し、及び協力することができる体制を構築するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第1号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに同項各号に定める員数の当該各号に掲げる常勤の職員を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターが同項の職員及びその員数の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員及びその員数は、同項各号に掲げる者のうちから2人とする。

3　前2項の場合において、常勤の職員の員数については、協議会が第1号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると協議会において認められた場合における当該地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項第3号に規定する主任介護支援専門員には、介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第48号)附則第2条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる者を含むものとする。

この条例は、公布の日から施行する。