2　前項の規定にかかわらず、児童等が食物アレルギー等の理由により牛乳、飲用ヨーグルト、パン、米飯、麺又はおかず(以下「給食区分」という。)のいずれかの給食を受けることができない場合における学校給食費の額は、前項に定める額から当該児童等が給食を受けることができない給食区分の費用に相当する額を減じた額とする。ただし、当該給食を受けることができない給食区分の代替食の給食を実施するときは、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する納期限により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期限を定めることができる。

2　前項の規定により過誤納金を還付するときは、書面により当該保護者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者又は既納の学校給食費のうちに過誤納金があることを発見した者は、過誤納金の還付を受けようとするときは、所定の請求書を市長に提出しなければならない。ただし、過誤納金の還付の通知に係る金額が100,000円に満たないときは、この限りでない。

4　第1項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき保護者に学校給食費の未納入のものがあるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をこれに充当する。

5　前項の規定により過誤納金を充当したときは、書面により当該還付を受けるべき保護者に通知するものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。