2　委員の任期は、任命の日から同日の属する年度の末日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　会長は教育委員会が指名する委員を、副会長は会長が指名する委員をもって充てる。

3　会長は、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、会議録を作成し、これを保存しなければならない。

5　前項の会議録の保存期間は、教育委員会が別に定める。

2　教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切に合意を形成することができるよう、必要な情報の提供に努めなければならない。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5第1項の規定による指定を受けている市立学校の当該指定の期間は、改正後の第2条第5項本文の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第5号。以下「改正法」という。)の施行の日の前日において改正法第4条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第1項の規定に基づき指定学校に置かれていた学校運営協議会(以下「旧協議会」という。)の委員であった者は、この規則の施行の日に、改正法第4条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6第2項の規定により対象学校の学校運営協議会(以下「新協議会」という。)の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その者が委員に任命されたものとみなされる新協議会に係る対象学校は、その者が任命されていた旧協議会に係る指定学校と同一の学校とする。

3　前項の規定の適用を受ける新協議会の委員の任期は、改正後の第3条第2項の規定にかかわらず、改正法の施行の日の前日において旧協議会の委員としての任期が満了することとされていた日をもって満了する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において対象学校の学校運営協議会の委員である者の任期は、改正後の第3条第2項の規定にかかわらず、平成30年3月31日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表瀬田南小学校学校運営協議会の項の次に次のように加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年9月18日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表志賀中学校学校運営協議会の項の次に次のように加える改正規定は、令和5年7月3日から施行する。