(趣旨)

第1条　この規則は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)に基づく幼保連携型認定こども園の認可の手続等について、法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(幼保連携型認定こども園の設置の認可の申請)

第2条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号。以下「命令」という。)第15条第1項の認可申請書は、幼保連携型認定こども園設置認可申請書(様式第1号)とする。

(幼保連携型認定こども園の内容変更の届出)

第3条　命令第15条第2項の規定による届出は、幼保連携型認定こども園内容変更届出書(様式第2号)により行わなければならない。

(幼保連携型認定こども園の廃止又は休止の認可の申請)

第4条　命令第17条の規定による申請は、幼保連携型認定こども園の廃止又は休止の日の6月前までに、幼保連携型認定こども園廃止(休止)認可申請書(様式第3号)により行わなければならない。

(設置者変更の認可の申請)

第5条　命令第18条の規定による申請は、幼保連携型認定こども園の設置者の変更の日の1月前までに、幼保連携型認定こども園設置者変更認可申請書(様式第4号)により行わなければならない。

(公私連携幼保連携型認定こども園の設置の届出)

第6条　法第34条第3項の規定により公私連携幼保連携型認定こども園を設置しようとする者は、公私連携幼保連携型認定こども園設置届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、幼保連携型認定こども園の認可の手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。