○大津市立幼稚園保育料等に関する規則
平成27年4月1日
規則第72号
大津市立幼稚園保育料等に関する規則(昭和48年規則第41号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、大津市立幼稚園保育料等に関する条例(平成27年条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づく保育料及び一時預かり保育料の徴収について、必要な事項を定めるものとする。
(平29規則34・令5規則64・一部改正)
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び条例において使用する用語の例による。
(令元規則37・一部改正)
(保育料の額等)
第3条 条例第3条の規定により規則で定める額は、零とする。
(令元規則37・令5規則64・一部改正)
(保育料の納付)
第4条 教育・保育給付認定保護者は、その月分の保育料を当該月の10日(4月分の保育料にあってはその末日、月の途中で入園した教育・保育給付認定子どもに係るその月分の保育料にあっては翌月の10日)(その日が休日等(大津市の休日を定める条例(平成元年条例第67号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)であるときは、その日後の最初の休日等でない日)までに納付しなければならない。
2 市長は、特別の事情があるときは、前項の納付期限を変更することができる。
(令元規則37・令5規則64・一部改正)
(一時預かり保育料の納付)
第5条 教育・保育給付認定保護者は、その月分の一時預かり保育料(法第30条の11第3項の規定により同項の特定子ども・子育て支援に要した費用が支払われる場合にあっては、当該一時預かり保育料の額から当該特定子ども・子育て支援に要した費用の額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。))を翌月の21日(その日が休日等であるときは、その日後の最初の休日等でない日)までに納付しなければならない。
2 市長は、特別の事情があるときは、前項の納付期限を変更することができる。
(平29規則113・全改、令元規則37・令5規則64・一部改正)
(保育料の減免)
第6条 条例第3条第2項の特別の事情は、幼稚園における教育を受ける教育・保育給付認定子どもが、疾病その他の事由により、1月を超えて当該教育の利用を休止する場合とする。
3 幼稚園の長は、前項の申請書を受理したときは、保育料等の減免に関する副申書を作成し、当該申請書に添付しなければならない。
4 市長は、第2項の申請書の提出があったときは、減免の可否を決定し、その旨を当該申請をした教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。
(平29規則113・令元規則37・令5規則64・一部改正)
(その他)
第7条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、その都度市長が定める。
(令5規則64・旧第9条繰上)
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第34号)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に存する改正前の大津市立幼稚園保育料等に関する規則の規定による預かり保育利用券は、当分の間、なお使用することができる。
附則(平成29年12月1日規則第113号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月30日規則第37号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和5年8月15日規則第64号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの改正規定は、公布の日から施行する。
(平29規則113・旧様式第3号繰上、令4規則19・一部改正、令5規則64・旧様式第1号・一部改正)
