2　前項に定める役員のほか、法人に、副理事長1人を置くことができる。

2　副理事長は、法人を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

3　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

4　理事は、理事長があらかじめ定める順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

5　監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、大津市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

6　監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

7　監事は、法人が次に掲げる書類を大津市長(以下「市長」という。)に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。

8　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。

2　副理事長及び理事は、理事長が任命する。

2　監事の任期は、任命の日から、同日において理事長である者の任期(補欠の理事長の任期を含む。)の末日を含む事業年度についての法第34条第1項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし、監事が欠けた場合における補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

3　役員は、再任されることができる。

2　理事長は、理事長を除く理事会の構成員(以下「構成員」という。)の3分の1以上又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。

2　議長は、理事会を主宰する。

3　理事会は、構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4　理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

2　法人は、災害が発生し、若しくは正に発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態(次項において「災害等の緊急事態」という。)に対処するため市長が必要と認める場合において、市長から救助、救援、医療その他事態の対処に必要な業務(以下この項及び次項において「救助等」という。)の実施を求められたときは、その求めに応じ、救助等を行わなければならない。

3　法人は、災害等の緊急事態に対処するため、救助等を自ら行うものとする。

2　大津市からの出資に係る財産のうち土地及び建物については、別表に掲げるものとする。

この定款は、法人の成立の日から施行する。

(施行期日)

1　変更後の地方独立行政法人市立大津市民病院定款は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の地方独立行政法人市立大津市民病院定款の施行の際現に監事である者の任期(補欠の監事の任期を含む。)については、変更後の第10条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

変更後の地方独立行政法人市立大津市民病院定款は、滋賀県知事の認可があった日から施行する。