(目的)

第1条　この条例は、太陽光発電設備の設置が防災上並びに自然環境、生活環境及び景観(以下「自然環境等」という。)に及ぼす影響に鑑み、その設置に関して必要な規制等を行うことにより、市民の生命及び財産の保護を図るとともに、良好な自然環境等を保全し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、事業の実施に当たり、関係法令を遵守するとともに、災害の防止及び自然環境等の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(土地の所有者等の責務)

第4条　土地の所有者、占有者及び管理者(第18条及び第19条において「所有者等」という。)は、災害の発生を助長し、又は自然環境等を損なうおそれのある事業を行う事業者に対して、当該土地を使用させることのないようにしなければならない。

(禁止区域)

第5条　何人も、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)第6条第1項の歴史的風土特別保存地区においては、太陽光発電設備(道路標識等と一体となっているものであって、国又は地方公共団体が設置するものを除く。)を設置してはならない。

(抑制区域)

第6条　市長は、次に掲げる区域のうち、災害の防止又は良好な自然環境等の保全のため、特定事業の実施について特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として指定することができる。

(特定事業の許可)

第7条　第5条の規定により設置を禁止される場合を除くほか、特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業に係る工事(以下「設置工事」という。)に着手する前に、当該特定事業に係る計画(以下「事業計画」という。)を定め、市長の許可を受けなければならない。

(事前協議)

第8条　第11条の規定による申請をしようとする者(以下「申請予定者」という。)は、当該申請をする前に、規則で定めるところにより、事業計画について市長と協議しなければならない。

(事前周知)

第9条　申請予定者は、規則で定めるところにより、事業計画の内容について、当該特定事業の事業区域の周辺住民等(以下「周辺住民等」という。)に対しあらかじめ説明会を開催するなど当該事業計画に関する周知について必要な措置を講じ、その結果を市長に報告しなければならない。

(意見の調整)

第9条の2　市長は、事業区域及びその周辺地域(以下「関係地域」という。)の災害の防止又は良好な自然環境等の保全上の見地から必要があると認めるときは、事業計画について周辺住民等と抑制区域内申請予定者との間の意見の調整を行うことができる。

(協定)

第10条　抑制区域内申請予定者は、関係地域の災害の防止及び良好な自然環境等の保全に係る事項等について、周辺住民等で構成される地縁団体の長その他規則で定める者と協定を締結するよう努めなければならない。

(紛争の自主的解決)

第10条の2　周辺住民等及び申請予定者(第13条第3項において準用する第11条の規定による事業計画の変更の許可に係る申請をしようとする者を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。)は、相互の立場を尊重し、紛争(特定事業の実施に伴い、関係地域に生じるおそれのある防災上又は良好な自然環境等の保全上の支障に関して、周辺住民等と申請予定者との間で生じる争いをいう。以下同じ。)が生じたときは、自主的に解決するよう努めなければならない。

(あっせん)

第10条の3　周辺住民等又は申請予定者は、紛争が自主的な解決に至らなかったときは、市長にあっせんの申請をすることができる。

(あっせんの打切り)

第10条の4　市長は、あっせんに係る紛争について当事者があっせんに応じないとき、又は紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

(許可の申請)

第11条　第7条第1項の許可を受けようとする者は、第8条第1項の規定による市長との協議を了した日から起算して1年以内に、規則で定める申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可の基準等)

第12条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請の内容が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第7条第1項の許可をしてはならない。

(変更の許可等)

第13条　第7条第1項の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(着手の届出)

第14条　許可事業者は、設置工事(事業区域を工区に分けたときは、工区に係る設置工事。次条において同じ。)に着手するときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(工事完了の検査)

第15条　許可事業者は、設置工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その設置工事が当該許可の内容に適合しているかどうかについて、市長の検査を受けなければならない。

(監督処分)

第16条　市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(保全義務)

第17条　特定事業に係る太陽光発電設備(以下この条及び次条において「特定太陽光発電設備」という。)の設置者、所有者又は管理者(以下「設置者等」という。)は、災害又は自然環境等の保全上の支障が生じないよう、特定太陽光発電設備及び事業区域を常時安全かつ良好な状態に維持しなければならない。

(改善命令)

第18条　市長は、特定太陽光発電設備又は事業区域の維持管理が適切になされておらず、又は極めて不完全であるために、災害が発生し、又は自然環境等に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、必要な限度において、当該特定太陽光発電設備の設置者等又は当該事業区域の土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、災害の防止又は良好な自然環境等の保全のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(報告の徴収及び立入調査)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、太陽光発電設備の設置者等又は事業区域の土地の所有者等に対して報告若しくは資料の提出を求め、又はその命じた者若しくは委任した者に事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。

(勧告)

第20条　市長は、必要に応じ、次の各号に該当する者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(公表)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公表することができる。

(手数料)

第22条　第7条第1項又は第13条第1項の許可を受けようとする者は、当該許可の申請の際、次の各号に掲げる審査の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(大津市太陽光発電設備の設置に係る紛争調整委員会)

第22条の2　紛争の自主的な解決を図るために必要な事項を調査審議するため、本市に大津市太陽光発電設備の設置に係る紛争調整委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。