ア　住民票の写し(申請予定者が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書の写し)

イ　申請予定者が条例第12条第1項第1号カに規定する未成年者である場合は、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合は、代理権を証明する書面及び当該法人の登記事項証明書の写し)

ア　説明会で配布した資料

イ　説明会を開催した状況を確認することができる写真

ウ　説明会に出席した者の名簿の写し

ア　住民票の写し(設置者等が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書の写し及び役員一覧表(様式第9号))

イ　欠格要件非該当誓約書(様式第10号)

ウ　設置者等が条例第12条第1項第1号カに規定する未成年者である場合は、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合は、代理権を証明する書面並びに当該法人の登記事項証明書の写し及び役員一覧表(様式第9号))

エ　設置者等に条例第12条第1項第1号キに規定する特定使用人がある場合は、使用人一覧表(様式第11号)

ア　事業区域において、切土、盛土、埋土等の造成(以下「造成」という。)を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度のものであること。

イ　事業区域において造成を行う場合は、当該造成が宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)附則第2条第1項に規定する旧宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準の例による基準に適合したものであること。

ウ　傾斜度が15度以上である土地に太陽光発電設備を設置する場合は、土質試験等に基づく地盤の安定計算を行っていること。この場合において、当該地盤の安全を保つための措置を講じる必要があると認められる場合にあっては、当該措置が講じられていること。

エ　事業区域内の雨水その他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設が設置されていること。

オ　排水路、河川その他の排水施設の放流先の施設の能力に応じて必要がある場合は、雨水等を一時的に貯留する調整池その他の施設が設置されていること。

ア　事業区域内に生育する木竹を伐採する場合は、当該伐採が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度のものであること。

イ　太陽光発電設備の設置に伴う土砂の流出等による濁水の発生の防止のための必要な措置が講じられていること。

ウ　設置工事の施行に使用する工事車両による排出ガスの排出の抑制並びに騒音及び振動の防止について必要な措置が講じられていること。

エ　大津市景観計画に定める眺望景観保全地域において条例第2条第2号イ又はエに該当する特定事業を行う場合は、当該特定事業が同計画に定める重要眺望点及び主要眺望点から見通したときの景観に与える影響を検討するとともに、良好な景観の保全のための必要な措置が講じられていること。

オ　太陽電池モジュールを構成する太陽電池セルは、黒若しくは濃紺又は低彩度かつ低明度の色彩とし、低反射で模様が目立たないものを使用していること。

カ　太陽電池モジュールのフレーム及び太陽電池アレイを支持する架台は、周囲の景観に調和した色彩とし、低反射のものを使用していること。

キ　太陽光発電設備に係るパワーコンディショナー、分電盤、フェンス等の附属設備は、周囲の景観に調和した色彩としていること。

ク　事業区域が住宅等に近接している場合は、太陽光の反射によるまぶしさを与えないようにするため、植栽、フェンス等の設置その他の必要な措置が講じられていること。

ケ　住宅等に隣接してパワーコンディショナーが設置される場合は、防音壁の設置その他パワーコンディショナーから生じる騒音及び低周波音を軽減するための措置が講じられていること。

ア　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請をした場合にあっては、当該認定を受けているか、又は認定を受けることが確実であると見込まれること。

イ　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請をしていない場合にあっては、同条第3項の認定における再生可能エネルギー発電設備の設計に関する技術的基準の例による基準に適合したものであること。