2　委員会は、前項の答申を行う際に、当該再調査に係る重大事態と同種の事態の発生の防止のために講ずべき措置に関する提言を行うものとする。

3　委員会は、当該再調査に係るいじめ(いじめの疑いのある行為を含む。以下「当該いじめ」という。)を受けた児童等(以下「当該児童等」という。)及びその保護者(以下「当該保護者」という。)並びに教育委員会に対し、当該再調査に係る必要な情報を適切に提供するとともに、第1項の答申を行ったときは、当該再調査の結果及び前項の提言の内容を報告しなければならない。

2　前項の場合において、委員の半数以上は、当該保護者の推薦する者のうちから委嘱するものとする。ただし、当該保護者からの推薦がないとき、当該保護者の推薦する者の数が委員の半数に満たないときその他の特別の事情があるときは、この限りでない。

3　委員の任期は、委嘱の日からその者の委嘱に係る再調査についての第3条第3項の報告が終了した日までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、当該任期を延長することができる。

4　市長は、委員が当該いじめに関係する学校若しくは教育委員会又は当該児童等若しくは当該保護者と利害関係を有することが明らかになるなど、当該委員による公正かつ中立な再調査を行うことができないと認めるに足りる相当の理由があるときその他必要があると認めるときは、当該委員を解嘱することができる。

5　当該保護者は、委員による公正かつ中立な再調査を行うことができないと信ずるに足りる相当の理由があるときは、市長に対して、その理由を示して当該委員の解嘱を求めることができる。

6　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員会は、再調査を行うために必要があると認めるときは、関係者に対し、文書その他の物件の提出を求め、又は会議に出席を求めてその説明若しくは意見を聴くことができる。

2　調査員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

3　調査員は、その者の委嘱に係る調査が終了したときは、解嘱されるものとする。

4　調査員は、附属機関の委員とみなして、大津市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第20号)の規定を適用する。

5　第5条第4項から第6項までの規定は、調査員について準用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。