(1)　1週間ごとの勤務日の日数が同一である会計年度任用職員　当該会計年度任用職員の任用年数及び1週間ごとの勤務日の日数に応じて別表第1に定める日数

(2)　前号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　当該会計年度任用職員の任用年数及び1年間の勤務日の日数に応じて別表第2に定める日数

(1)　勤務日ごとに異なる勤務時間が定められているパートタイム会計年度任用職員　勤務日1日当たりの平均勤務時間(当該会計年度の全ての勤務日の勤務時間の合計を当該勤務日の日数で除して得た時間をいう。)

(2)　前号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　当該会計年度任用職員に割り振られた1日当たりの勤務時間

(1)　地震、水害、火災その他の災害により会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　連続する7日の範囲内の期間

(2)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(3)　地震、水害、火災その他の災害時において、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(4)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合　必要と認められる期間

(5)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合　必要と認められる期間

(6)　会計年度任用職員の親族が死亡した場合　別表第3の左欄に掲げる親族の区分に応じ、同表の右欄に定める日数の範囲内の期間

(7)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　結婚をする予定である日から起算して7日前の日から当該結婚をした日から起算して1年を経過する日までの間における連続する5日の範囲内の期間

(8)　会計年度任用職員(次のいずれにも該当する会計年度任用職員に限る。第17号において同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日又は1時間を単位として1の会計年度において5日以内(当該通院等が体外受精その他の市長が適当であると認める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日以内)

(9)　女子の会計年度任用職員が生理のため、その勤務が著しく困難な場合　3日以内

(10)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(11)　女子の会計年度任用職員が出産した場合　出産の翌日から8週間を経過するまでの期間

(12)　妊娠中の女子の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度又は通勤に使用する交通用具の通勤時における運転環境の劣悪の程度が母体又は胎児の健康保持に支障を与える程度に及ぶと認める場合　正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内

(13)　会計年度任用職員が生後満1年に達しない子(条例第8条の3第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下この号、第17号から第19号まで及び第22号並びに別表第3において同じ。)を育てる場合　1日につき60分以内の期間(1回につき30分を単位として分割することができる。)。ただし、男子の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該子を委託することができない者に限る。)若しくは同号に規定する養子縁組里親である者を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)若しくは人事院規則15―14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第22条第8号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日につき60分から当該承認又は請求に係る期間の時間数を差し引いた時間数以内の期間(当該承認又は請求に係る期間と同一の期間を除くものとし、分割することもできる。)とする。

(14)　妊娠中又は出産後1年以内の女子の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　必要と認められる期間

(15)　会計年度任用職員の負傷又は疾病(予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。)で、医師の診断書等により勤務することが困難であると認められる場合　1日又は1時間を単位として1の会計年度において90日以内(当該負傷又は疾病の状態にある期間に週休日又は休日を含むときは、当該週休日又は休日の日数を含めて90日以内とし、大津市職員の健康管理及び安全衛生に関する規則(昭和50年規則第8号)第12条第1項の規定に基づき療養命令を受けた者にあっては、当該年度内において既に受けた当該療養命令の期間を90日から差し引いた期間を限度とする。)。ただし、任期の満了後に引き続き翌会計年度に係る会計年度任用職員として任用された場合であって当該負傷又は疾病(人工透析による通院治療を要するものを除く。以下この号において「負傷等」という。)が翌会計年度に継続し、又は当該負傷等が任期満了時の会計年度に治癒し、翌会計年度において治癒後3か月以内に同一の負傷等に起因する疾病が再発したときは、当該負傷等に係る当該任期満了時の会計年度内において既に受けた休暇期間は、翌会計年度において受けた休暇期間とみなす。

(16)　妊娠中の女子の会計年度任用職員が妊娠に起因する障害(つわりに限る。)のため勤務することが著しく困難である場合　1日又は1時間を単位として7日以内

(17)　会計年度任用職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)が出産する場合であって、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後1年を経過する日までの期間において、当該出産に伴い、又は当該出産に係る子若しくは小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育するため、勤務しないことが相当であると認められるとき　1日又は1時間を単位として10日以内

(18)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間ごとに勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。次号において同じ。)が小学校就学前の子(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の子で同居しているものを含む。次号において同じ。)の看護(負傷し、又は疾病にかかった者の世話を行うことをいう。以下この号及び次号において同じ。)のため又は当該子に予防接種、健康診査若しくは健康診断(次号において「予防接種等」という。)を受けさせるため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日又は1時間を単位として1の会計年度において5日(小学校就学前の子が2人以上の場合にあっては、10日)

(19)　会計年度任用職員が要介護者(条例第14条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護(要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を含む。)をするため、配偶者、父母、子(小学校就学前の子を除く。)、配偶者の父母若しくは大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第23号)第14条第1項に規定する者(小学校就学前の配偶者の子を除く。)(以下「配偶者等」という。)の看護のため又は中学校就学の始期に達するまでの子(小学校就学前の子を除く。)に予防接種等を受けさせるため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日又は1時間を単位として1の会計年度において5日(要介護者又は配偶者等(要介護者である者を除く。)が2人以上の場合にあっては、10日)

(20)　会計年度任用職員が公務上における負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病の状態にある場合　医師の診断書等により任命権者が必要と認める期間

(21)　会計年度任用職員(次に掲げる会計年度任用職員に限る。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の会計年度の原則として6月1日から10月31日までの期間内において、次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ定める日数の範囲内の期間

(22)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(1)　指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任用の期間が満了し、再び任用されないことが明らかでない会計年度任用職員

(2)　1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間ごとに勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの