(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般のフルタイム会計年度任用職員の職務)

第2条　フルタイム会計年度任用職員(条例第1条に規定する一般の会計年度任用職員である者に限る。以下同じ。)であって、条例第3条第1項の適用を受ける者(以下「一般のフルタイム会計年度任用職員」という。)の職務は、当該一般のフルタイム会計年度任用職員の職務の内容に応じ、職別標準基準表(別表第1)に定める職務の区分に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、同表に定めるとおりとする。

(一般のフルタイム会計年度任用職員の号給の決定)

第3条　新たに一般のフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の区分に応じ、任用時格付基準表(別表第2)の基準号給欄に定める号給とする。

(経験年数による号給の調整)

第4条　一般のフルタイム会計年度任用職員となった次の各号に掲げる者のうち、当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、前条の規定による号給の号数に当該経験年数の月数を12月で除した数に4を乗じて得た数を加えて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を号数とする号給(当該号給が任用時格付基準表の上限号給欄に定める号給を超えるときは、当該上限号給欄に定める号給)とすることができる。

(再任の場合の特例)

第5条　4月1日に任用された一般のフルタイム会計年度任用職員のうち、任用の日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされるもの(以下「再任フルタイム会計年度任用職員」という。)の号給は、前条第1項の規定にかかわらず、同日における号給の号数に直近の本市のフルタイム会計年度任用職員として在職した期間に係る経験年数の月数を12月で除した数に4(福祉職給料表(3)の適用を受ける者にあっては、1)を乗じて得た数を加えた数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を号数とする号給(当該号給が任用時格付基準表の上限号給欄に定める号給を超えるときは、当該上限号給欄に定める号給)とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を任用する場合において、号給の決定について前2条の規定による場合には著しく他の一般のフルタイム会計年度任用職員との均衡を失すると認めるときは、これらの規定にかかわらず、他の一般のフルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員)

第7条　条例第5条第1項前段の規定により期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下この条から第12条までにおいて「基準日」という。)に在職するフルタイム会計年度任用職員(条例第5条第7項の規定によりその例によることとされる大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号。以下「給与条例」という。)第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

第8条　削除

(条例第5条第1項後段の規則で定める者)

第9条　条例第5条第1項後段に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員とし、これらのフルタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。

第10条　基準日前1か月以内において条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員としての退職が2回以上あるものについて前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第11条　条例第5条第4項に規定する在職期間は、条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間とする。

第12条　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者(第1号から第4号までに掲げる者にあっては、1週間当たりの勤務時間が30時間以上の者に限る。)が条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった場合には、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員)

第12条の2　条例第5条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下この条から第12条の8までにおいて「基準日」という。)に在職するフルタイム会計年度任用職員(条例第5条の2第5項の規定によりその例によることとされる給与条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

(条例第5条の2第1項後段の規則で定める者)

第12条の3　条例第5条の2第1項後段に規定する規則で定める者は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とし、これらのフルタイム会計年度任用職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されないフルタイム会計年度任用職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第12条の4　条例第5条の2第3項の規則で定める割合は、フルタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第12条の5　期間率は、基準日以前6か月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、別表第4に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条の6　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間とする。

第12条の7　第12条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第12条の8　成績率は、基準日以前における直近の人事評価の期における勤務成績及び基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況に基づき、100分の140の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第12条の9　条例第5条第1項前段及び第5条の2第1項前段に規定する規則で定める日は、別表第5の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の計算)

第13条　条例第5条第4項の期末手当基礎額又は条例第5条の2第3項の勤勉手当基礎額を算出する場合において、フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料及び地域手当の月額(以下「給与月額」という。)は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(期間の計算)

第14条　期末手当及び勤勉手当の期間の計算については、次の各号に掲げるところによる。

(技術的読替え)

第15条　条例第7条の規定により給与条例第6条、第7条、第9条の3、第10条から第17条の2まで及び第19条の規定を準用する場合には、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第16条　通勤手当の支給は、フルタイム会計年度任用職員が条例第7条において準用する給与条例第10条第1項の職員(以下「通勤手当被支給職員」という。)たる要件が具備されるに至った場合においてはその事実の生じた日から開始し、通勤手当を支給されているフルタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合においてはその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されているフルタイム会計年度任用職員が通勤手当被支給職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日をもって終わる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出等)

第17条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出及び給与の減額並びに特殊勤務手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給については、一般職の職員の例による。

(特殊な専門的知識を必要とする業務等に従事するパートタイム会計年度任用職員)

第18条　条例第8条第4項の特殊な専門的知識を必要とする業務その他市長が別に定める業務に従事するパートタイム会計年度任用職員であって規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法)

第19条　条例第9条第1項に規定する規則で定める期日は、月額報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の20日とし、日額報酬又は時間額報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月20日とする。ただし、これらの日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日前においてこれらの日に最も近い同法による休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　第7条、第9条から第12条まで及び第12条の9から第14条までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給について準用する。この場合において、第7条第1項中「第5条第1項前段」とあるのは「第18条において準用する条例第5条第1項前段」と、「第5条第7項」とあるのは「第18条において準用する条例第5条第7項」と、同条第2項中「第5条第1項」とあるのは「第18条において準用する条例第5条第1項」と、第9条中「第5条第1項後段」とあるのは「第18条において準用する条例第5条第1項後段」と、同条第1号中「第7条第1項各号」とあるのは「第20条において読み替えて準用する第7条第1項各号」と、同条第2号中「第12条第1項第6号」とあるのは「第20条において読み替えて準用する第12条第1項第6号」と、第10条中「前条」とあるのは「第20条において読み替えて準用する第9条」と、第11条第1項中「第5条第4項」とあるのは「第18条において準用する条例第5条第4項」と、同条第2項第1号中「第7条第1項第4号及び第5号」とあるのは「第20条において読み替えて準用する第7条第1項第4号及び第5号」と、第12条第1項中「前条第1項」とあるのは「第20条において読み替えて準用する第11条第1項」と、同条第2項中「前条第2項及び第3項」とあるのは「第20条において読み替えて準用する第11条第2項及び第3項」と、第12条の9中「第5条第1項前段」とあるのは「第18条において準用する条例第5条第1項前段」と、第13条第1項中「第5条第4項」とあるのは「第18条において準用する条例第5条第4項」と、「給料及び地域手当の月額(以下「給与月額」という。)」とあるのは「報酬月額」と、同項第1号中「第7条において準用する給与条例第12条」とあるのは「第11条」と、「給与が」とあるのは「報酬が」と、「給与月額」とあるのは「報酬月額」と、同項第2号中「給与月額」とあるのは「報酬月額」と、同項第3号中「給与を」とあるのは「報酬を」と、「給与月額」とあるのは「報酬月額」と、同条第2項中「第5条第4項」とあるのは「第18条において準用する条例第5条第4項」と、第14条第1号中「第11条第2項各号」とあるのは「第20条において読み替えて準用する第11条第2項各号」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第20条の2　第12条の2から第14条までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第12条の2第1項中「第5条の2第1項前段」とあるのは「第18条の2において準用する条例第5条の2第1項前段」と、「第5条の2第5項」とあるのは「第18条の2において準用する条例第5条の2第5項」と、同項第2号中「第7条第1項第4号及び第5号」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第7条第1項第4号及び第5号」と、同条第2項中「第7条第2項各号」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第7条第2項各号」と、「第5条の2第1項」とあるのは「第18条の2において準用する条例第5条の2第1項」と、第12条の3第1項中「第5条の2第1項後段」とあるのは「第18条の2において準用する条例第5条の2第1項後段」と、同項第1号中「前条第1項各号」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第12条の2第1項各号」と、同項第2号中「第12条第1項第6号」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第12条第1項第6号」と、同条第2項中「第10条」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第10条」と、第12条の4中「第5条の2第3項」とあるのは「第18条の2において準用する条例第5条の2第3項」と、第12条の6第1項中「前条」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第12条の5」と、同条第2項第1号中「第7条第1項第4号及び第5号」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第7条第1項第4号及び第5号」と、同項第2号中「第11条第2項第2号ア及びイ」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第11条第2項第2号ア及びイ」と、同項第3号中「第11条第3項」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第11条第3項」と、同項第4号中「第7条において準用する給与条例第12条」とあるのは「第11条」と、第12条の7第1項中「第12条第1項」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第12条第1項」と、「前条」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第12条の6」と、同条第2項中「前条第2項各号」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第12条の6第2項各号」と、第12条の9中「第5条の2第1項前段」とあるのは「第18条の2において準用する条例第5条の2第1項前段」と、第13条第1項中「第5条の2第3項」とあるのは「第18条の2において準用する条例第5条の2第3項」と、「給料及び地域手当の月額(以下「給与月額」という。)」とあるのは「報酬月額」と、同項第1号中「第7条において準用する給与条例第12条」とあるのは「第11条」と、「給与が」とあるのは「報酬が」と、「給与月額」とあるのは「報酬月額」と、同項第2号中「給与月額」とあるのは「報酬月額」と、同項第3号中「給与を」とあるのは「報酬を」と、「給与月額」とあるのは「報酬月額」と、同条第2項中「第5条の2第3項」とあるのは「第18条の2において準用する条例第5条の2第3項」と、第14条第1号中「第11条第2項各号」とあるのは「第20条の2において読み替えて準用する第11条第2項各号」と読み替えるものとする。

(給料月額の加算を受ける職員)

第21条　条例別表第2福祉職給料表(1)備考第2項の規則で定める特別の事情があると認められる保育士は、次に掲げる者とする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、その都度任命権者が市長と協議して定める。