(適用除外職員)

第1条　大津市一般職の職員の給与に関する条例及び大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第48号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(家賃の月額に変更があった場合の旧手当額)

第2条　改正条例附則第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前条例第9条の4第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(確認及び決定)

第3条　任命権者は、施行日の前日に改正前条例第9条の4の規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和2年3月2日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)を確認し、当該住居手当を受けていた職員が改正条例附則第4項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同項の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第4条　改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもって終わる。

(準用)

第5条　大津市一般職の職員の住居手当に関する規則(昭和46年規則第1号。以下「住居手当規則」という。)第4条から第9条(第7条第1項を除く。)の規定は、改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、住居手当規則第4条中「新たに条例第9条の4第1項の職員(以下「住居手当被支給職員」という。)たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「大津市一般職の職員の給与に関する条例及び大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第48号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更に係る事実」と、「住居手当被支給職員が」とあるのは「当該職員が」と、「場合又は住居若しくは家賃の額等に変更があった場合」とあるのは「場合」と、住居手当規則第5条第1項中「住居手当被支給職員」とあるのは「改正条例附則第4項の職員」と、「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同条第2項中「前項」とあるのは「令和元年改正条例附則第4項の規定による住居手当に関する規則(令和2年規則第31号)第3条又は前項」と、住居手当規則第7条第2項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と、住居手当規則第9条中「住居手当被支給職員」とあるのは「改正条例附則第4項の職員」と読み替えるものとする。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。