(趣旨)

第1条　この規則は、認定こども園(大津市立認定こども園条例(令和5年条例第31号)第1条に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)における一時預かり事業(児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第1項第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業をいう。以下同じ。)の実施等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(一時預かり事業の実施)

第3条　認定こども園においては、次条に定めるところにより、教育課程に係る教育時間の終了後及び休業日(大津市立認定こども園の管理運営に関する規則(令和5年規則第59号。以下「管理運営規則」という。)第11条第2項第2号から第5号までに掲げる休業日をいう。以下同じ。)における一時預かり事業を実施する。

(一時預かり事業の実施日等)

第4条　一時預かり事業の実施日及び実施時間は、別表のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、実施日又は実施時間を臨時に変更することができる。

(一時預かり事業の対象者)

第5条　通常一時預かり事業を利用することができる者は、認定こども園における教育及び保育を受ける教育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第1項第1号に規定する教育認定子どもをいう。以下同じ。)とする。

(利用定員)

第6条　通常一時預かり事業(休業日に実施するものを除く。)の利用定員は、20人とする。ただし、管理上支障がない場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　教育認定子どもに一時預かり事業を利用させようとする教育・保育給付認定保護者は、市長が別に定める日までに、所定の様式による利用申請書により、園長を通じて市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、一時預かり事業の利用の可否を決定し、その旨を当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(届出)

第9条　前条第1項の規定による一時預かり事業の利用の決定を受けた教育・保育給付認定保護者(以下「利用決定保護者」という。)は、当該事業を利用させる必要がなくなったときは、直ちに園長を通じて市長に届け出なければならない。

(一時預かり保育料等の納付)

第10条　利用決定保護者は、その月分の一時預かり保育料(法第30条の11第3項の規定により同項の特定子ども・子育て支援に要した費用が支払われる場合にあっては、当該一時預かり保育料の額から当該特定子ども・子育て支援に要した費用の額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。))を、翌月の21日(その日が休日等(大津市の休日を定める条例(平成元年条例第67号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)であるときは、その日後の最初の休日等でない日)までに納付しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、一時預かり事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。