(趣旨)

第1条　この規則は、大津市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第5号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の園長は、当該認定こども園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について、公務に基づくと認められる災害が発生した場合は、速やかに次に掲げる事項を記載した書面により市長に報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　市長は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に書面で公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第3条に規定する補償を受ける権利を有する旨を通知するものとする。

(補償請求の方法)

第4条　前条の通知を受けた者であって、補償を受けようとするものは、補償請求書を学校医等の所属する認定こども園の園長を経由して市長に提出しなければならない。ただし、指定医療機関において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

第5条　前条の規定による補償請求書は、次の各号に定めるところによる。

第6条　前条第5号又は第6号の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第7条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者はそのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の支給方法)

第8条　市長は、補償請求書を受理した場合は、これを審査し、補償金額の決定を行い、請求者に書面でその支給に関する通知をするとともに速やかに補償を行わなければならない。

第9条　市長は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回支給するものとする。

(所在不明による支給停止の申請等)

第10条　政令第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、大津市幼保連携型認定こども園の学校医等遺族補償年金支給停止申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(年金証書)

第11条　市長は、年金たる補償の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書(様式第10号)を交付しなければならない。

第12条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に当該亡失の理由を明らかにすることができる書類又は当該損傷した証書を添えて、証書の再交付を市長に請求することができる。

第13条　年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を市長に返納しなければならない。

(認定こども園の園長の助力)

第14条　補償を受けることができる者が、事故その他の理由により、補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、学校医等の所属する認定こども園の園長は、これに助力しなければならない。

(記録簿)

第15条　市長は、大津市幼保連携型認定こども園の学校医等災害補償記録簿(様式第11号)及び大津市幼保連携型認定こども園の学校医等年金記録簿(様式第12号)を備え、補償を行った場合その他必要がある場合に所要事項を記入するものとする。

(定期報告)

第16条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、大津市幼保連携型認定こども園の学校医等障害現状報告書(様式第13号)又は大津市幼保連携型認定こども園の学校医等遺族の現状報告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第17条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合において、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。