○鯖江市空家等の適正管理に関する条例

平成24年12月28日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、空家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、安全で暮らしやすいまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(平30条例29・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 管理不全な状態 適切な管理が行われていないことに起因して、次に掲げるいずれかに該当する状態をいう。

 建物その他の工作物の倒壊または破損により、人の生命もしくは身体または財産に被害を及ぼすおそれがある状態

 不特定の者の侵入により、火災または犯罪を誘発するおそれがある状態

(2) 市民 本市に居住し、もしくは滞在し、または通勤し、もしくは通学する者をいう。

(平30条例29・一部改正)

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、空家等が管理不全な状態にあるとき、所有者等と隣人その他被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(平30条例29・一部改正)

(情報提供)

第4条 市民は、管理不全な状態である空家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(平30条例29・旧第5条繰上・一部改正)

(緊急安全措置)

第5条 市長は、適切な管理が行われていない空家等について、老朽化、被災等の原因により、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす等の危険が切迫している状態にあると認めるときは、その状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下この条において「緊急安全措置」という。)をとることができる。

2 市長は、緊急安全措置をとるときは、原則として当該空家等の所有者等の同意を得て実施するものとする。ただし、当該空家等の所有者等の所在または連絡先を確知できないときは、この限りでない。

3 市長は、緊急安全措置に要した費用を当該空家等の所有者等に請求することができる。

(平30条例29・追加)

(空家等対策協議会)

第6条 市長は、法第7条の規定により、次に掲げる事項を協議するため、鯖江市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(1) 法第6条に規定する空家等対策計画の作成および変更ならびに実施に関する事項

(2) 法第14条第2項に規定する勧告および同条第3項に規定する命令ならびに同条第9項に規定する代執行に関する事項

(3) その他空家等の適切な管理に関する事項

2 前項に定めるもののほか、協議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平30条例29・追加)

(関係機関との連携)

第7条 市長は、この条例の施行のために必要があると認めるときは、本市の区域を管轄する消防署、警察署その他関係機関に適切な管理が行われていない空家等の情報を提供し、当該空家等の適切な管理を促進するために必要な協力を求めることができる。

(平30条例29・旧第11条繰上・一部改正)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平30条例29・旧第12条繰上)

附 則

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の鯖江市空き家等の適正管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、法またはこの条例による改正後の鯖江市空家等の適正管理に関する条例の規定の相当規定によりなされたものとみなす。

鯖江市空家等の適正管理に関する条例

平成24年12月28日 条例第14号

(平成30年12月28日施行)