○佐賀市固定資産評価審査委員会規程

平成17年10月1日

固定資産評価審査委員会告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、佐賀市固定資産評価審査委員会条例(平成17年佐賀市条例第10号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、佐賀市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の職務)

第2条 委員長は、委員会の事務を総括し、委員会を代表する。

(書記の定数)

第3条 書記の定数は、6人とする。

(合議体の委員及び審査長)

第4条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第428条第1項の合議体を構成する委員及び同条第2項の審査長は、審査の申出の事件ごとに、委員会に諮って委員長が指定する。

(委員会及び合議体の会議の招集)

第5条 委員会及び合議体の会議は、委員長が招集する。

2 委員長は、委員会及び合議体の会議を招集しようとするときは、会議開催日の2日前までに付議事項並びに日時及び場所を委員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。

(審査申出書)

第6条 条例第4条第1項の審査申出書は、様式第1号によるものとする。

(審査申出の取下げ書)

第7条 法第433条第11項において準用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第27条の規定により、審査申出人が審査の申出を取り下げる場合の書面は、様式第2号によるものとする。

(平28固評委告示1・一部改正)

(却下の通知書)

第8条 条例第5条第4項の規定による却下の通知は、様式第3号により行うものとする。

(資料提出要求書)

第9条 委員会は、法第433条第3項の規定に基づき審査に必要な資料の提出を求める場合においては、次の事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(弁明書及び反論書)

第10条 条例第6条第1項の弁明書は、様式第4号によるものとし、同条第4項の反論書は、様式第5号によるものとする。

(平28固評委告示1・一部改正)

(口頭による意見陳述の通知書)

第11条 条例第7条第1項の規定による口頭による意見陳述の通知は、様式第6号により行うものとする。

2 前項の通知書は、出頭すべき日の2日前までにこれを送達しなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。

(口頭による意見陳述の調書)

第12条 条例第7条第2項の口頭による意見陳述の調書は、様式第7号によるものとする。

(口頭審理の通知書)

第13条 条例第8条第2項の規定による口頭審理の通知は、様式第8号により行うものとする。

2 前項の通知書は、出頭すべき日の2日前までにこれを送達しなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。

(口述書)

第14条 条例第8条第4項の口述書は、様式第9号によるものとする。

(口頭審理の調書)

第15条 条例第8条第7項の口頭審理の調書は、様式第10号によるものとする。

(実地調査の調書)

第16条 条例第9条第1項の実地調査の調書は、様式第11号によるものとする。

(議事についての調書)

第17条 条例第10条第1項の議事についての調書は、様式第12号によるものとする。

(審査決定通知書)

第18条 条例第11条第1項の決定書は、様式第13号によるものとする。

(口頭審理の傍聴)

第19条 審査長は、口頭審理を傍聴しようとする者に対して、傍聴人名簿に住所及び氏名を記載させ、傍聴席に着かせなければならない。

(文書の送達方法)

第20条 委員会が作成する文書の送達は、使送又は郵送により行うものとする。

(公印)

第21条 委員会及び委員長の公印の名称、形状、寸法、用途及び管理者は、別表のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、公印の取扱いについては、市長事務部局の例による。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市固定資産評価審査委員会規程(平成11年佐賀市固定資産評価審査委員会告示第1号)、諸富町固定資産評価審査委員会規程(平成9年諸富町固定資産評価審査委員会告示第1号)、大和町固定資産評価審査委員会規程(昭和53年大和町固定資産評価審査委員会規程第1号)、富士町固定資産評価審査委員会規程(昭和49年富士町規程第3号)又は固定資産評価審査委員会規程(平成10年三瀬村固定資産評価審査委員会告示第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町固定資産評価審査委員会規程(昭和41年川副町固定資産評価審査委員会規程第1号)、東与賀町固定資産評価審査委員会規程(平成12年東与賀町規程第3号)又は久保田町固定資産評価審査委員会規程(昭和26年久保田町固定資産評価審査委員会規程第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19固評委告示1・追加)

附 則(平成19年9月28日固評委告示第1号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日固評委告示第1号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第21条関係)

公印の名称

形状

寸法ミリメートル

用途

管理者

佐賀市固定資産評価審査委員会印

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方24

委員会名をもって発する文書

書記

佐賀市固定資産評価審査委員会委員長印

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方18

委員長名をもって発する文書

書記

(平28固評委告示1・全改)

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(平28固評委告示1・全改)

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佐賀市固定資産評価審査委員会規程

平成17年10月1日 固定資産評価審査委員会告示第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政委員会・委員/第6章 固定資産評価審査委員会
沿革情報
平成17年10月1日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成19年9月28日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成28年4月1日 固定資産評価審査委員会告示第1号