○佐賀市庁舎電気設備保安規程

平成17年10月1日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、佐賀市庁舎(以下「庁舎」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(保安業務の監督)

第2条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、総務部長が総括管理し、財産活用課長の下に電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)を配置して保安監督の職務を行わせるものとする。

(平28訓令1・一部改正)

(主任技術者の職務)

第3条 前条に規定する主任技術者の保安監督の職務は、次のとおりとする。

(1) 電気工作物に係る保安教育に関すること。

(2) 電気工作物の工事に関すること。

(3) 電気工作物の保守に関すること。

(4) 電気工作物の運転操作に関すること。

(5) 電気工作物に係る災害対策に関すること。

(6) 電気工作物に係る保安業務の記録に関すること。

(7) 電気工作物の保安用器材及び書類の整備に関すること。

2 主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の職務を誠実に行わなければならない。

(設置者の義務)

第4条 電気工作物の保安に関する規程等の制定及び改廃その他保安上重要な事項を決定し、又は執行しようとするときは、主任技術者の意見を求めるとともにその意見を尊重しなければならない。

2 法令に基づいて、所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関係がある場合には、主任技術者の意見を求めるものとする。

3 所管官庁が法令に基づいて行う検査には、主任技術者を立ち会わせるものとする。

(従事者の義務)

第5条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の不在時の措置)

第6条 主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在である場合にその業務の代行を行う者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

2 代行者は、主任技術者が不在であるときは、主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の解任)

第7条 主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解任できるものとする。

(1) 主任技術者が病気により欠勤が長期にわたり、又は精神障害等により、保安の確保上不適当と認められたとき。

(2) 主任技術者が法令又はこの訓令の定めるところに違反し、又はその職務を怠って保安の確保上不適当と認められたとき。

(3) 主任技術者が刑事事件により起訴されたとき。

2 前項に該当する場合又は主任技術者が昇任・転任、退職等の場合のほか、その意に反して解任されないものとする。

(保安教育)

第8条 主任技術者は、保安に係る従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第9条 電気工作物の保安に係る従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第10条 電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するために電気工作物の主要な修繕工事及び改修工事の計画を立案しなければならない。

(工事の実施)

第11条 電気工作物に関する工事の実施に当たっては、主任技術者の監督の下にこれを施工するものとする。

2 電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合は、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には主任技術者において、これを検査し、保安上支障がないことを確認して引き取るものとする。

(巡視、点検及び測定等)

第12条 電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表に定める基準に従い、主任技術者において計画的に実施しなければならない。

2 巡視、点検又は測定試験の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するように維持するものとする。

(事故の再発防止)

第13条 電気工作物に事故その他異常が発生したときは、事故の拡大防止のため、直ちに応急措置をとり、事故の原因を十分調査し、再発防止の措置を講じなければならない。

(運転又は操作)

第14条 主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作及び運転方法についてあらかじめ定めておかなければならない。

2 主任技術者、代行者及び従事者は、事故その他異常が発生した場合は、あらかじめ定められた事故軽重の区分に従い関係者に迅速に報告し、若しくは連絡し、又は指示を受け、適切な応急措置をしなければならない。

3 前項の連絡し、又は報告すべき事項及び経路は、受電室その他見易い場所に掲示しておかなければならない。

4 受電用の遮断器を操作するときは、必要に応じて関係電気事業者の事業所と連絡して行うものとする。

(防災体制)

第15条 非常災害その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができる体制をあらかじめ整備しておくものとする。

2 主任技術者は、非常災害の発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督をする。

3 主任技術者は、災害の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに送電を停止することができるものとする。

(記録及び保存)

第16条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次に掲げるものに記録し、これを3年間保存しなければならない。

(1) 受電室運転日誌(様式第1号)

(2) 日常巡視点検記録(様式第2号)

(3) 定期巡視点検記録(様式第3号)

(4) 保修・改善工事報告書(様式第4号)

(5) 事故記録表(様式第5号)

(6) 測定記録表(様式第6号)

(7) 設備台帳(様式第7号)

(8) 測定器具(備品)台帳(様式第8号)

(責任の分界)

第17条 九州電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、引込み地点に設置された開閉器塔の負荷側接続点とする。

(需要設備の構内)

第18条 庁舎の需要設備の構内は、構内見取図(別図)のとおりとする。

(危険の表示)

第19条 受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するように表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第20条 電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを主任技術者において適正に保管するものとする。

(補則)

第21条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市庁舎電気設備保安規程(昭和49年佐賀市訓令甲第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月23日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

巡視点検測定並びに手入基準

項目

対象

日常巡視点検手入

定期巡視点検手入

精密点検手入

測定

周期

点検箇所等

周期

点検箇所等

周期

点検箇所等

周期

測定項目

受電設備

断路器

1週

受と刃の接触、過熱、変色、ゆるみ、汚損、異物付着

1年

受と刃の接触、過熱、ゆるみ、荒れ、フレ止め、装置の機能

 

 

1年

絶縁抵抗測定

しゃ断器(OCB)

1週

外観点検、汚損、きれつ、過熱、発錆、損傷、油面、油もれ、指示、点燈、その他必要事項

1年

各部の損傷、腐食、発錆、変形、ゆるみ、油量、操作具合、機構、附属装置の状態、油の汚れ、必要により特性調査

3年

しゃ断速度測定(開極投入時間最小動作電圧及び電流の測定を含む。)

1年

絶縁抵抗測定、接地抵抗測定

不定期

必要により動作特性

2年

絶縁油耐圧試験

母線

 

 

1年

母線の高さ、たるみ、他物との離隔距離、腐食、損傷、過熱、接続部分、クランプ類の腐食、損傷、がいし類、支持物の腐食、変形、ゆるみ

 

 

1年

絶縁抵抗測定

受電用変圧器

1週

本体の外部点検、漏油、汚損、振動、音響、温度

1年

各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、汚損、油量、接地線接続部

5年~10年

内部点検(コイル接続部、リード線、鉄心、その他各部)

1年

絶縁抵抗測定、接地抵抗測定

2年

絶縁油耐圧試験

計器用変成器

1週

外部の損傷、変形、腐食、発錆、汚損、温度、音響、ヒューズの異状、その他必要事項

1年

各部の損傷、腐食、発錆、接触、ゆるみ、変形、きれつ、汚損、ヒューズの異状、接地線、接続部

 

 

1年

絶縁抵抗測定、接地抵抗測定

蓄電池(アルカリ)

1週

液面隔離板の変色、極板のき裂、湾曲、接続部のさび、ゆるみ

1年

充電装置の動作状況、電解液比重点検

3年

充電装置の内部

6箇月

比重測定

電力用コンデンサー

1週

本体外部点検、漏油、汚損、音響

1年

各部の損傷、腐食

 

 

1年

絶縁抵抗測定

配電盤

1週

計器の異状、表示燈の異状、操作、切換開閉器などの異状、その他必要事項

1年

裏面配線のじんあい、汚損、損傷、過熱、ゆるみ、断線、接地線、接続部

2年

各部の損傷、過熱、ゆるみ、断線、接触、脱落、端子配線符号

1年

絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、保護継電器の動作特性、計器較正、シーケンス試験

配電設備(屋外電線路を含む。)

ケーブル

1週

布設部の無断掘削、ヘッド、接続箱、分岐箱など接続部の加熱、損傷、腐食、コンパウンド油漏、標識、他物との離隔

1年

ケーブル腐食、きれつ、損傷

 

 

1年

絶縁抵抗測定

断路器

しゃ断器開閉器

1週

受電設備用と同じ。

1年

受電設備用と同じ。

 

受電設備用と同じ。

 

受電設備用と同じ。

配電用変圧器

 

 

1年

受電設備用と同じ。

 

受電設備用と同じ。

 

受電設備用と同じ。

電線及び支持物

1週

電線の高さ及び他の工作物、樹木との距離、標識、保護さくの状況

1年

電柱、腕木、がいし支線、支柱、保護あみなどの損傷腐食電線取付状態

 

 

1年

絶縁抵抗測定

負荷設備

電動機その他回転機

1日1週

音響、回転、過熱、異臭、吸油状況、整流子、刷子、集電環

3箇月1年

音響、振動、温度各部の汚損、ゆるみ、損傷、伝達装置の異状、制御装置の点検、接地線、接続部

3年

温度上昇等を考慮し内部分解、点検、コイル軸受、通風、附属装置等の手入れ、温度上昇等を考慮し回転子引出掃除

1年

絶縁抵抗測定、接地抵抗測定

照明設備

1日

異音、汚損、不点

1年

照明効果、汚損、損傷、音響、温度、コンパウンド、漏れ

 

 

1年

絶縁抵抗測定

配線

1週

開閉器の点検、湿気、じんあい

 

開閉器、機具の接続

 

 

1年

絶縁抵抗測定

非常用予備発電設備

原動機関係

1週

燃料系統からの漏油及び貯溜、機関の始動停止、始動用空気タンク圧力

1年

機関主要部分の分解

3年

内燃機関の分解

 

 

発電機関係

 

電動機その他回転機と同じ。

 

電動機その他回転機と同じ。

 

電動機その他回転機と同じ。

1年

絶縁抵抗測定

1年

接地抵抗測定

1年

継電器試験

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別図(第18条関係)

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佐賀市庁舎電気設備保安規程

平成17年10月1日 訓令第7号

(平成28年4月1日施行)