○市長が取り扱う個人情報の保護に関する規則

平成17年10月1日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市個人情報保護条例(平成17年佐賀市条例第20号。以下「条例」という。)第50条の規定に基づき、市長が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第6条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務開始・変更届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第6号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務を開始し、又は変更する年月日

(2) 個人情報取扱事務の根拠法令等

(3) 保有個人情報の収集先

(4) 保有個人情報の処理形態

(5) 保有個人情報の目的外利用又は外部提供の有無

(6) 個人情報取扱事務の委託の有無

(7) 法令等による閲覧制度の有無

(8) その他市長が必要と認める事項

3 条例第6条第3項の規定による届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(目的外利用の手続)

第4条 条例第8条第1項ただし書の規定により保有個人情報の目的外利用をしようとする課(佐賀市事務分掌規則(平成17年佐賀市規則第5号)第2条第1項に規定する課、佐賀市事務分掌条例(平成17年佐賀市条例第11号)第1条第2項に規定する佐賀駅周辺整備構想推進室、佐賀市会計管理者の補助組織に関する規則(平成28年佐賀市規則第75号)第2条第1項に規定する室及び佐賀市支所設置条例(平成17年佐賀市条例第12号)第2条に規定する支所をいう。以下同じ。)の長は、当該保有個人情報を所管する課の長に個人情報目的外利用申請書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。

2 前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る保有個人情報を所管する課の長は、その可否を決定し、個人情報目的外利用可否決定通知書(様式第4号)により当該申請をした課の長に通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請については、これを省略することができる。

(平28規則77・平29規則12・一部改正)

(外部提供の手続)

第5条 条例第8条第1項ただし書の規定により保有個人情報の外部提供を行うときは、当該保有個人情報を所管する課の長は、外部提供を受けようとする者にあらかじめ個人情報外部提供申請書(様式第5号)を提出させなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。

2 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から申請があったときは、前項の規定にかかわらず、他の様式によることができる。

3 前2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る保有個人情報を所管する課の長は、その可否を決定し、個人情報外部提供可否決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。ただし、第1項ただし書の規定による申請については、これを省略することができる。

(個人情報保護管理者)

第6条 条例第11条第1項に規定する個人情報保護管理者は、個人情報取扱事務を所管する課の長をもって充てる。

(個人情報開示請求書)

第7条 条例第17条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第7号)によるものとする。

(本人等の確認に必要な書類)

第8条 条例第17条第2項(条例第21条第3項第24条第2項及び第27条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証する書類で実施機関が定めるものは、次の各号のいずれかに該当する書類であって、当該本人の氏名及び住所が記載されているものとする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 個人番号カード

(4) その他これらに類するものとして市長が認めるもの

2 条例第17条第2項に規定する代理人であることを証する書類で実施機関が定めるものは、次に掲げる書類とする。

(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかであって、代理人の氏名及び住所が記載されているもの

(2) 代理権を有することを証明するものとして市長が定める書類

(平27規則44・一部改正)

(死者との関係を示す書類)

第9条 条例第17条第3項(条例第21条第3項第24条第2項及び第27条第2項において準用する場合を含む。)に規定する条例第13条第2項各号(条例第20条第2項第23条第2項及び第26条第2項において準用する場合を含む。)に該当する請求権者であることを証する書類で実施機関が定めるものは、次のとおりとする。

(1) 条例第13条第2項第1号(条例第20条第2項第23条第2項及び第26条第2項で準用する場合を含む。)の規定により開示請求等をしようとする場合 請求者が相続人であることを証するもののほか、当該請求の内容が同号に規定する相続した財産に係るものであることを示すもの

(2) 条例第13条第2項第2号(条例第20条第2項第23条第2項及び第26条第2項で準用する場合を含む。)の規定により開示請求等をしようとする場合 請求者が相続人であることを証するもののほか、当該請求の内容が同号に規定する損害賠償請求権等に係るものであることを示すもの

(3) 条例第13条第2項第3号(条例第20条第2項第23条第2項及び第26条第2項で準用する場合を含む。)の規定により開示請求等をしようとする場合 請求者が配偶者、子又は父母であることを証するもののほか、当該請求の内容が同号に規定する慰謝料請求権、遺贈に係る財産等に係るものであることを示すもの

(4) 条例第13条第2項第4号(条例第20条第2項第23条第2項及び第26条第2項で準用する場合を含む。)の規定により開示請求等をしようとする場合 請求者が未成年で死亡した子の親権者であったことを証するもの

(個人情報開示決定通知書等)

第10条 条例第18条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第8号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第9号)

(3) 保有個人情報を開示しない旨の決定 個人情報不開示決定通知書(様式第10号)

2 条例第18条第3項の規定による通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第11号)により行うものとする。

(開示の実施等)

第11条 条例第19条第3項の規定により、保有個人情報が記録された公文書の当該保有個人情報に係る部分を閲覧し、又は視聴する者は、当該保有個人情報が記録された公文書を汚損し、又は破損しないよう、丁寧に取り扱わなければならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該保有個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を中止させることができる。

3 条例第19条第3項の規定により写しの交付をするときの部数は、保有個人情報が記録された公文書1件につき1部とする。

(個人情報訂正請求書)

第12条 条例第21条第1項に規定する請求書は、個人情報訂正請求書(様式第12号)によるものとする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第13条 条例第22条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報を訂正する旨の決定 個人情報訂正決定通知書(様式第13号)

(2) 保有個人情報の一部を訂正する旨の決定 個人情報部分訂正決定通知書(様式第14号)

(3) 保有個人情報を訂正しない旨の決定 個人情報不訂正決定通知書(様式第15号)

2 条例第22条第5項において準用する条例第18条第3項の規定による通知は、個人情報訂正決定期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(個人情報削除請求書)

第14条 条例第24条第1項に規定する請求書は、個人情報削除請求書(様式第17号)によるものとする。

(個人情報削除決定通知書等)

第15条 条例第25条において準用する条例第22条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報を削除する旨の決定 個人情報削除決定通知書(様式第18号)

(2) 保有個人情報の一部を削除する旨の決定 個人情報部分削除決定通知書(様式第19号)

(3) 保有個人情報を削除しない旨の決定 個人情報不削除決定通知書(様式第20号)

2 削除請求に対する決定を延長する場合における請求者への通知は、個人情報削除決定期間延長通知書(様式第21号)により行うものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第16条 条例第27条第1項に規定する請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第22号)によるものとする。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第17条 条例第29条において準用する条例第22条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の目的外利用又は外部提供を停止する旨の決定 個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)

(2) 保有個人情報の一部の目的外利用又は外部提供を停止する旨の決定 個人情報部分利用停止決定通知書(様式第24号)

(3) 保有個人情報の目的外利用又は外部提供を停止しない旨の決定 個人情報不停止決定通知書(様式第25号)

2 利用停止請求に対する決定を延長する場合における請求者への通知は、個人情報利用停止決定期間延長通知書(様式第26号)により行うものとする。

(写しの交付等の費用)

第18条 条例第30条第2項及び第36条第4項に規定する費用の額は、市長が別に定める。

2 前項に規定する費用は、写しの交付を受ける前に納入しなければならない。

(平28規則24・一部改正)

(出資法人等)

第19条 条例第44条に規定する市が出資等をする法人のうち実施機関が定める法人は、資本金又は基本財産(基金を含む。)の額に占める市から出資又は出捐を受けた額の割合が2分の1以上の法人とする。

(運用状況の公表)

第20条 条例第49条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 市報に掲載する方法

(2) インターネットを利用して公表する方法

(補則)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の市長が取り扱う個人情報の保護に関する規則(平成14年佐賀市規則第8号)、諸富町長が取り扱う個人情報の保護に関する規則(平成16年諸富町規則第15号)、大和町個人情報保護条例施行規則(平成16年大和町規則第19号)又は町長が取り扱う個人情報の保護に関する規則(平成16年富士町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際、現に行われている目的外利用及び外部提供については、第4条及び第5条の規定は適用しない。ただし、当該目的外利用又は外部提供の内容を変更しようとする場合は、この限りでない。

(川副町及び東与賀町の編入に伴う経過措置)

4 川副町及び東与賀町の編入の日の前日までに、編入前の川副町個人情報保護条例施行規則(平成16年川副町規則第2号)又は東与賀町個人情報保護条例施行規則(平成16年東与賀町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則63・追加)

附 則(平成19年9月28日規則第63号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成27年10月5日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則中様式第1号の改正規定は平成27年10月5日から、第8条第1項第3号の改正規定は平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第8条第1項の規定の適用については、写真付き住民基本台帳カードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第24号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月1日規則第77号)

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平27規則44・一部改正)

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(平27規則10・一部改正)

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(平27規則10・平28規則24・一部改正)

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(平27規則10・平28規則24・一部改正)

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(平27規則10・一部改正)

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(平27規則10・平28規則24・一部改正)

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(平27規則10・平28規則24・一部改正)

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(平27規則10・平28規則24・一部改正)

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(平27規則10・平28規則24・一部改正)

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市長が取り扱う個人情報の保護に関する規則

平成17年10月1日 規則第21号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第4章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年10月1日 規則第21号
平成19年9月28日 規則第63号
平成27年3月25日 規則第10号
平成27年10月5日 規則第44号
平成28年3月31日 規則第24号
平成28年12月1日 規則第77号
平成29年3月23日 規則第12号