○佐賀市職員定数条例

平成17年10月1日

条例第27号

(定義)

第1条 この条例において「職員」とは、市長、議会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会及び企業管理者の事務部局に常時勤務する地方公務員(副市長、教育長、固定資産評価員及び臨時に雇用される者を除く。)をいう。

(平19条例8・平19条例9・一部改正)

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長の事務部局の職員 1,423人(うち病院事業に従事する職員 94人)

(2) 議会の事務局の職員 13人

(3) 選挙管理委員会の事務局の職員 8人

(4) 公平委員会の職員 5人

(5) 監査委員の事務局の職員 9人

(6) 農業委員会の事務局の職員 24人

(7) 教育委員会の事務部局の職員 152人

(8) 交通局の職員 64人

(9) 上下水道局の職員 139人

2 休職者、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定及び公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第2条第1項の規定により派遣する職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をする職員並びに併任の場合の職員は、定数外とすることができる。

(平19条例8・平19条例71・平20条例1・平20条例45・平24条例2・平24条例26・平28条例13・平29条例1・平30条例2・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

3 改正法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正前の佐賀市職員定数条例第1条、第2条の規定による改正前の佐賀市特別職報酬等審議会条例第2条第1項、第3条の規定による改正前の佐賀市長、助役、収入役等の給与に関する条例題名、第1条及び別表第1、第4条の規定による改正前の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項並びに第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

附 則(平成19年9月25日条例第71号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月7日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年3月7日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月3日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月2日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

佐賀市職員定数条例

平成17年10月1日 条例第27号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 条例第27号
平成19年3月26日 条例第8号
平成19年3月26日 条例第9号
平成19年9月25日 条例第71号
平成20年3月7日 条例第1号
平成20年9月30日 条例第45号
平成24年3月7日 条例第2号
平成24年6月22日 条例第26号
平成28年3月23日 条例第13号
平成29年3月3日 条例第1号
平成30年3月2日 条例第2号