○佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成17年10月1日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例10・一部改正)

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第4条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 前条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で同条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、特に3年を超える期間を定めて実施する業務に従事させる場合で規則で定めるとき。

(任期の更新)

第5条 任命権者は、第2条又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第6条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

号給

給料月額

1

378,000円

2

426,000円

3

479,000円

4

541,000円

5

617,000円

6

721,000円

7

842,000円

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に掲げる号給の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

(1) 1号給 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合

(2) 2号給 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合

(3) 3号給 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合

(4) 4号給 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合

(5) 5号給 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合

(6) 6号給 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合

(7) 7号給 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合

3 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を決定することができる。

4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平17条例250・平18条例5・平21条例34・平22条例25・平23条例17・平23条例21・平26条例27・平28条例1・平28条例10・平28条例30・平30条例28・一部改正)

(給与条例の適用除外等)

第7条 職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号。以下「給与条例」という。)第3条第4条第7条から第9条まで、第9条の4及び第19条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第17条の2第1項及び第18条第2項の規定の適用については、給与条例第17条の2第1項中「職にある職員」とあるのは「職にある職員(佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員を含む。次条において同じ。)」と、給与条例第18条第2項中「、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「100分の170」とする。

(平17条例250・平19条例157・平21条例34・平22条例25・平26条例27・平28条例1・平28条例30・平29条例25・平30条例28・一部改正)

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平21条例20・旧附則・一部改正)

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

(平21条例20・追加)

附 則(平成17年12月1日条例第250号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

第4条 切替日の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(1) 

(2) 佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第6条第3項の規定による給料月額

(職員が受けていた号給等の基礎)

第6条 附則第2条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例又は第2条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第7条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年佐賀市条例第34号。以下この項において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第16項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が給与条例附則第16項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、50歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が50歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.6を乗じて得た額)を給料として支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第3項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。) 100分の99.34

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

4 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における第1項の規定の適用については、同項中「額)」とあるのは、「額)から当該差額に相当する額に2分の1を乗じて得た額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)を減じた額」とする。

5 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における第1項の規定の適用については、同項中「額)」とあるのは、「額)が1万円を超える場合に限り、その超える額」とする。

6 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における第1項の規定の適用については、同項中「額)」とあるのは、「額)が1万5,000円を超える場合に限り、その超える額」とする。

(平21条例34・平22条例25・平23条例17・平25条例9・一部改正)

第8条 

2 前条の規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第6条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成18年佐賀市条例第5号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

附 則(平成19年12月21日条例第157号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(任期付職員等に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第6条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、規則で定める。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第9条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項又は第1条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第5項まで若しくは第7項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第20条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの、医療職給料表(1)の適用を受ける職員若しくは任期付職員条例第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給であるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(職員の給与に関する条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.22を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

医療職給料表(2)

1級

1号給から52号給まで

2級

1号給から32号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

医療職給料表(3)

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から40号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.22を乗じて得た額

(規則への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成22年11月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第6条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第3条の規定による改正後の任期付職員条例第6条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額との権衡を考慮して規則で定める。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第5項において「改正後の給与条例」という。)第18条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第21条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第16項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第20条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第16項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例附則第7条の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表(1)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(職員の給与に関する条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

医療職給料表(2)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から28号給まで

6級

1号給から12号給まで

医療職給料表(3)

1級

1号給から96号給まで

2級

1号給から80号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から28号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成23年11月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第6条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第2条の規定による改正後の任期付職員条例第6条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額との権衡を考慮して規則で定める。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第21条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第16項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第20条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例附則第7条の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表(1)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(職員の給与に関する条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.41を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

8級

1号給から4号給まで

医療職給料表(2)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から68号給まで

4級

1号給から56号給まで

5級

1号給から40号給まで

6級

1号給から24号給まで

医療職給料表(3)

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から92号給まで

3級

1号給から68号給まで

4級

1号給から56号給まで

5級

1号給から40号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.41を乗じて得た額

4 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年佐賀市条例第44号)、佐賀市長等の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第45号)又は佐賀市教育長の給与等に関する条例(平成17年佐賀市条例第47号)の規定により平成23年12月に支給する期末手当の額は、それぞれ佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項、佐賀市長等の給与に関する条例第4条又は佐賀市教育長の給与等に関する条例第6条の規定にかかわらず、前項の規定については例によらないものとする。

(規則への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成23年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日条例第27号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条並びに附則第5条から第10条まで及び第12条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第2項及び附則第19項の改正規定を除く。附則第4条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第4条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定(佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条第2項の改正規定を除く。附則第4条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条及び附則第4条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日における任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第2条 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)の前日において任期付職員条例第6条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の適用日における給料月額は、改正後の任期付職員条例第6条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額との権衡を考慮して規則で定める。

(給与の内払)

第4条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(職務の級における最高の号給を超える号給等の切替え)

第5条 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(1) 

(2) 任期付職員条例第6条第3項の規定による給料月額

第8条 前条の規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第6条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年佐賀市条例第27号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

第9条 切替日から平成28年3月31日までの間において、職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成18年佐賀市条例第5号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定の適用を受ける職員で、附則第7条の規定の適用を受けるものは、平成18年改正条例附則第7条及び附則第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める給料を支給する。

(1) 平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の額が、附則第7条の規定による給料の額を超える場合 平成18年改正条例附則第7条の規定による給料

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 附則第7条の規定による給料

(規則への委任)

第11条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年3月3日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条から第12条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(附則第4条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第4条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例(附則第4条において「改正後の市長等給与条例」という。)及び第9条の規定による改正後の旧佐賀市教育長の給与等に関する条例(附則第4条において「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第2条 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第6条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例第6条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額との権衡を考慮して規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第3条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準じる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与等の内払)

第4条 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の市長等給与条例又は改正後の旧教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年佐賀市条例第27号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第5条の規定による改正前の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当、第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第9条の規定による改正前の旧佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当、改正後の市長等給与条例の規定による給与又は改正後の旧教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年3月23日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日条例第30号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条、第4条、第6条、第8条、第10条及び第15条並びに附則第3条の規定 平成28年12月1日

(3) 第3条、第5条、第7条、第9条及び第11条から第14条まで並びに附則第4条の規定 平成29年4月1日

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第3条 平成28年12月に支給する期末手当の額は、職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条第2項(同条第3項又は第4条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第21条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第16項、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成28年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第20条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)以外の者又は次に掲げる職員から当該職員以外の職員(以下この号及び次号において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料及び地域手当の月額(給与条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額)の合計額に100分の0.065を乗じて得た額に、同月から第2条の規定の施行の日(以下この号において「第2条施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から第2条施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 医療職給料表(1)の適用を受ける職員

 佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給から6号給までであるもの

(2) 平成28年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.065を乗じて得た額

2 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、佐賀市長等の給与に関する条例又は旧佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定により平成28年12月に支給する期末手当の額は、それぞれ佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項、佐賀市長等の給与に関する条例第4条又は旧佐賀市教育長の給与等に関する条例第6条の規定にかかわらず、前項の規定については例によらないものとする。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成29年11月28日条例第25号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第77号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

3 第1条の規定(職員の給与に関する条例第19条第2項第1号及び第2号の改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この条において「改正後の給与条例」という。)、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の任期付職員条例の規定による給与、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当及び改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成30年11月30日条例第28号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成30年法律第82号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

3 第1条の規定(職員の給与に関する条例第19条第2項第1号及び第2号並びに第5項の改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例(次条において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この条において「改正後の給与条例」という。)、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与、改正後の任期付職員条例の規定による給与、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当及び改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成17年10月1日 条例第28号

(平成30年11月30日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
未施行情報
沿革情報
平成17年10月1日 条例第28号
平成17年12月1日 条例第250号
平成18年3月23日 条例第5号
平成19年12月21日 条例第157号
平成21年5月29日 条例第20号
平成21年11月30日 条例第34号
平成22年11月30日 条例第25号
平成23年11月30日 条例第17号
平成23年12月20日 条例第21号
平成25年3月21日 条例第9号
平成26年11月28日 条例第27号
平成28年3月3日 条例第1号
平成28年3月23日 条例第10号
平成28年11月30日 条例第30号
平成29年11月28日 条例第25号
平成30年11月30日 条例第28号