○公益的法人等への職員の派遣に関する規則

平成17年10月1日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号。以下「条例」という。)の規定に基づき、公益的法人等への本市職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20規則55・一部改正)

(派遣先団体)

第2条 条例第2条第1項の規則で定めるものは、次に掲げる団体とする。

(1) 公益財団法人佐賀市文化振興財団

(2) 公益財団法人佐賀市体育協会

(3) 社会福祉法人佐賀市社会福祉協議会

(4) 公益社団法人佐賀市シルバー人材センター

(5) 佐賀市土地開発公社

(6) 一般社団法人佐賀市観光協会

(7) 公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

(8) 佐賀市内の土地改良区

(9) 佐賀市内の土地区画整理組合

(平24規則54・平26規則10・一部改正)

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条 条例第2条第2項第3号の市長が定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により本市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の復職時の処遇)

第4条 派遣職員が職務に復帰した場合は、第2条に定める派遣先団体での業務を公務とみなすほか、次に掲げる規定に基づき、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲において、給与に関し必要な調整を行うことができる。

(1) 派遣先団体における業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病は、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病とみなす。

(2) 派遣先団体における育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第5条に規定する育児休業をいう。)は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条に規定する育児休業とみなす。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が定めるもの

(報告)

第5条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した派遣先団体、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況等及び同項の規定により派遣された職員であって、当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の公益法人等への職員の派遣に関する規則(平成14年佐賀市規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年11月4日規則第55号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月19日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

公益的法人等への職員の派遣に関する規則

平成17年10月1日 規則第33号

(平成26年3月19日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 規則第33号
平成20年11月4日 規則第55号
平成24年12月28日 規則第54号
平成26年3月19日 規則第10号