○佐賀市嘱託職員取扱要綱

平成17年10月1日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 この訓令は、佐賀市嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の身分、任用、勤務条件等に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 嘱託職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の職員とする。

(任用)

第3条 嘱託職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、任命権者が選考により任用する。

(1) 職務の遂行に必要な知識、経験及び技能を有していること。

(2) 健康で意欲をもって職務を遂行すると認められること。

(任用期間)

第4条 嘱託職員の任用期間は、1年以内とし、5年を超えて更新することはできない。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(勤務日及び勤務時間)

第5条 嘱託職員の勤務日及び勤務時間は、おおむね1週間当たり30時間を超えない範囲内で、職務の実態に応じて任命権者が別に定める。

(勤務を要しない日及び休憩時間)

第6条 嘱託職員の勤務を要しない日及び休憩時間は、勤務内容等を考慮して任命権者が別に定める。

(年次有給休暇)

第7条 嘱託職員の年次有給休暇は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、別表第1に定める日数とする。ただし、年度の中途で任用され、又は任用期間が満了となる者(任用期間が6月を超えない者に限る。)の年次有給休暇の日数は、その年度の任用月数を12で除して得た数に別表第1の年次有給休暇の日数を乗じて得た日数(端数は四捨五入する。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、4月1日に任用期間が更新された者で引き続き任用された期間が6月を超えたものは、前項に規定する年次有給休暇の日数に、別表第2に定める日数を加算するものとする。

3 一の年度における年次有給休暇の残日数のうち、前2項の規定により与えられた年次有給休暇の日数は、翌年度に繰り越すことができる。

4 任命権者は、年次有給休暇を嘱託職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(平22訓令5・平24訓令8・一部改正)

(年次有給休暇以外の休暇)

第8条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、嘱託職員に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合 必要と認められる期間

(3) 嘱託職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 妊娠中の女性嘱託職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 必要と認められる期間

(5) 妊娠中の女性嘱託職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが困難な場合 一の妊娠期間において7日の範囲内の期間

(7) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通が制限され、又は遮断された場合 必要と認められる期間

(8) 地震、水害その他の災害により交通が遮断され、又は交通機関等の事故等の不可抗力により出勤できない場合 必要と認められる期間

(9) 地震、水害その他の災害により現住居が滅失し、又は損壊した場合 必要と認められる期間

2 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、嘱託職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 嘱託職員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合 10日を超えない範囲内で必要と認められる期間(当該負傷又は疾病が公務によるものである場合は、必要と認められる期間)

(2) 女性嘱託職員の出産の場合 出産予定日前6週間目(多胎妊娠にあっては、14週間目)に当たる日から出産後8週間目に当たる日までの範囲内の期間

(3) 嘱託職員が生後満1年に達しない子(佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第38号)第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。第5号を除き、以下同じ。)を育てる場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の嘱託職員にあっては、その子の当該嘱託職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該嘱託職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する嘱託職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして任命権者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(5) 嘱託職員(引き続き任用された期間が1年以上であり、かつ、この号の休暇の承認を受けようとする期間の初日から起算して93日を経過する日を超えて引き続き任用されることが見込まれる者に限る。)が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号から第7号までにおいて「要介護者」という。)の介護をするため、任命権者が、嘱託職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下この号及び第7号において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合 指定期間内において必要と認められる期間

(6) 嘱託職員(前号に掲げる者を除く。)が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(7) 嘱託職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該嘱託職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間

(8) 女性嘱託職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合 3日の範囲内の期間

(平21訓令3・平22訓令11・平24訓令8・平29訓令5・一部改正)

(休暇の請求手続等)

第9条 前2条に規定する休暇に関する手続、休暇の単位等については、佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(同規則第11条第2項及び第3項の規定を除く。)の例による。

(平22訓令5・一部改正)

(育児休業)

第10条 嘱託職員は、任命権者の承認を受けて、当該嘱託職員の子を養育するため、育児休業をすることができる。

2 嘱託職員の育児休業の要件、手続及び効果については、佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)の規定の適用を受ける非常勤職員の例による。

(平23訓令12・追加)

(部分休業)

第11条 任命権者は、嘱託職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該嘱託職員がその子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)を承認することができる。

2 嘱託職員の部分休業の要件、手続及び効果については、佐賀市職員の育児休業等に関する条例の規定の適用を受ける非常勤職員の例による。

(平23訓令12・追加)

(報酬及び費用弁償)

第12条 嘱託職員の報酬及び費用弁償は、佐賀市報酬及び費用弁償支給条例(平成17年佐賀市条例第42号)に定めるところにより支給する。

(平23訓令12・旧第10条繰下)

(報酬の減額)

第13条 嘱託職員が第5条に規定する勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合(第8条第2項に規定する無給の休暇を除く。)を除き、その勤務しない1時間につき、次項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

2 勤務1時間当たりの報酬額は、報酬月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた数で除して得た額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、嘱託職員が月の1日から末日までの期間の全期間にわたり勤務しないときの減額すべき額は、その月の報酬の全額とする。

(平23訓令12・旧第11条繰下・一部改正)

(服務)

第14条 嘱託職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 嘱託職員は、職務の遂行に当たっては、法令及びこの訓令の定めに従い、かつ、所属長の職務上の命令に従わなければならない。

3 嘱託職員は、その職の信用を傷つけ、又は嘱託職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4 嘱託職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(平23訓令12・旧第12条繰下)

(職務専念義務の免除)

第15条 嘱託職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年佐賀市条例第37号)及び職務に専念する義務の特例に関する規程(平成17年佐賀市訓令第28号)の例により、前条第1項に規定する義務を免除されることができる。

(平23訓令12・旧第13条繰下)

(解職)

第16条 任命権者は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その職を解くことができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 刑事事件に関し起訴された場合

(5) 職制の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

(6) 第14条の規定に著しく違反した場合

(平23訓令12・旧第14条繰下・一部改正)

(懲戒)

第17条 前条に定めるもののほか、嘱託職員の懲戒の種類、手続及び効果については、一般職の職員の例による。

(平22訓令5・追加、平23訓令12・旧第15条繰下)

(社会保険への加入)

第18条 嘱託職員の社会保険への加入については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(平22訓令5・旧第15条繰下、平23訓令12・旧第16条繰下)

(補則)

第19条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。

(平22訓令5・旧第16条繰下、平23訓令12・旧第17条繰下)

附 則

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日まで、佐賀市嘱託職員取扱要綱(平成15年佐賀市訓令甲第4号)、諸富町嘱託職員取扱要綱(平成16年諸富町告示第24号)、大和町嘱託職員取扱要綱(平成11年大和町要綱第20号)、富士町非常勤嘱託員取扱要綱(平成12年富士町告示第11号)若しくは三瀬村定数外職員取扱要綱(昭和53年三瀬村要綱第1号)又は解散前の富士大和温泉病院組合定数外職員取扱要綱(平成9年富士大和温泉病院組合要綱第1号)(以下これらを「合併前の要綱」という。)の規定に基づき任用されていた者で合併後引き続き任用される者(以下「合併後引き続き任用される者」という。)は、この訓令に定める任用する期間については、合併前に任用されていた期間を通算する。

3 合併後引き続き任用される者のこの訓令の施行の日以後の年次休暇の日数については、この訓令の規定にかかわらず、合併前の要綱の規定による年次有給休暇の残日数(以下「合併前の残日数」という。)とする。ただし、佐賀市嘱託職員取扱要綱(平成15年佐賀市訓令甲第4号)に基づき、年次有給休暇が付与されていた者の年次有給休暇の日数については、合併前の残日数に5日を加えた日数とする。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

4 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、この訓令に相当する編入前の川副町、東与賀町若しくは久保田町又は解散前の川副町・東与賀町清掃組合の規程(以下これらを「編入前の規程」という。)の規定に基づき任用されていた者で編入日以後引き続き任用されるもの(以下「編入後引き続き任用される者」という。)は、この訓令に定める任用する期間については、編入前に任用されていた期間を通算する。

(平19訓令18・追加)

5 編入後引き続き任用される者の平成19年度の年次有給休暇の日数については、この訓令の規定にかかわらず、編入前の規程の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(平19訓令18・追加)

附 則(平成19年9月28日訓令第18号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日訓令第3号)

第1条中佐賀市嘱託職員取扱要綱第8条第2項第4号の改正規定、第2条中佐賀市臨時職員取扱要綱第6条第2項第4号及び第16条の改正規定並びに第3条中佐賀市日日雇用職員取扱要綱第6条第6号の改正規定は平成21年4月1日から、第1条中佐賀市嘱託職員取扱要綱第8条第1項第2号の改正規定、第2条中佐賀市臨時職員取扱要綱第6条第1項第2号の改正規定及び第3条中佐賀市日日雇用職員取扱要綱第6条第3号の改正規定は同年5月21日から施行する。

附 則(平成22年3月29日訓令第5号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日訓令第11号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年7月1日訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月29日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

1週間の勤務日数

1年間の勤務日数

年次有給休暇の日数

5日以上

217日以上

10日

4日

169日から216日まで

7日

3日

121日から168日まで

5日

2日

73日から120日まで

3日

1日

48日から72日まで

1日

備考 年次有給休暇の日数は、1週間の勤務日が定められている場合は左欄の、週以外の期間によって勤務日が定められている場合は中欄のそれぞれの区分に応じた日数とする。ただし、1週間の勤務時間が30時間以上であるときは、1週間又は1年間の勤務日数にかかわらず、10日とする。

別表第2(第7条関係)

引き続き任用された期間

日数

6月を超えて1年6月以内

1日

1年6月を超えて2年6月以内

2日

2年6月を超えて3年6月以内

4日

3年6月を超えて4年6月以内

6日

4年6月を超えて5年未満

8日

備考 第4条ただし書の規定により5年を超えて任用期間が更新された場合における日数については、任命権者がその都度定める。

佐賀市嘱託職員取扱要綱

平成17年10月1日 訓令第24号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第24号
平成19年9月28日 訓令第18号
平成21年3月27日 訓令第3号
平成22年3月29日 訓令第5号
平成22年6月29日 訓令第11号
平成23年7月1日 訓令第12号
平成24年3月29日 訓令第8号
平成29年3月31日 訓令第5号