○佐賀市臨時職員取扱要綱

平成17年10月1日

訓令第25号

(趣旨)

第1条 この訓令は、佐賀市職員の任免に関する規則(平成17年佐賀市規則第30号)第9条の規定により臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の任免、勤務時間、給与、服務その他の身分取扱いに関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 臨時職員の任用は、任用されようとする者の能力、経験、適性等に基づいて任命権者が選考により行う。

(任用申請)

第3条 臨時職員を必要とする所属長は、少なくとも任用予定日の10日前までに、臨時職員任用申請書(別記様式)を任命権者に提出しなければならない。

2 現に勤務する臨時職員の任用期間を更新しようとする所属長は、少なくとも任用期間が満了する日の10日前までに、臨時職員任用更新申請書(別記様式)を任命権者に提出しなければならない。

(平21訓令8・一部改正)

(年次有給休暇)

第5条 臨時職員は、任用された日から1月以上良好な成績で継続して勤務した場合には、任命権者の承認を得て、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に掲げる日数の年次有給休暇を受けることができる。

(1) 任用された日から6月以内の期間 その任用期間2月につき1日の割合で算出した日数

(2) 任用された日から6月を超える期間 10日から前号の規定により受けた年次有給休暇の日数を減じた日数

2 前項の休暇は、臨時職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者が公務の都合により支障があると認めたときは、他の時季に与えることができる。

(年次有給休暇以外の休暇)

第6条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、臨時職員に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合 必要と認められる期間

(3) 臨時職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 妊娠中の女性臨時職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 必要と認められる期間

(5) 妊娠中の女性臨時職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが困難な場合 一の妊娠期間において7日の範囲内の期間

(6) 忌引の場合 勤務時間規則別表第2に定める日数の範囲内の期間

(7) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通が制限され、又は遮断された場合 必要と認められる期間

(8) 地震、水害その他の災害により交通が遮断され、又は交通機関等の事故等の不可抗力により出勤できない場合 必要と認められる期間

(9) 地震、水害その他の災害により現住居が滅失し、又は損壊した場合 必要と認められる期間

2 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、臨時職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 臨時職員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合 10日を超えない範囲内で必要と認められる期間(当該負傷又は疾病が公務によるものである場合は、必要と認められる期間)

(2) 女性臨時職員の出産の場合 出産予定日前6週間目(多胎妊娠にあっては、14週間目)に当たる日から出産後8週間目に当たる日までの範囲内の期間

(3) 臨時職員が生後満1年に達しない子を育てる場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の臨時職員にあっては、その子の当該臨時職員以外の親が当該臨時職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして任命権者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(5) 臨時職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6) 女性臨時職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合 3日の範囲内の期間

(平21訓令3・平22訓令11・平24訓令8・一部改正)

(出勤簿等の取扱い)

第7条 臨時職員の出勤簿等の取扱いについては、佐賀市職員の出勤簿に関する規程(平成17年佐賀市訓令第30号)の規定を準用する。

(給与)

第8条 臨時職員の給与の種類は、給料、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び退職手当とする。

(給料)

第9条 臨時職員の給料は、日額とし、その額は、勤務内容に応じて市長が別に定める。

(給料の減額)

第10条 臨時職員が勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合(第6条第2項に規定する無給の休暇を除く。)を除き、その勤務しない1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額して給料を支給する。

(超過勤務手当)

第11条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給料額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

(休日給)

第12条 勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の135を乗じて得た額を休日給として支給する。

(夜勤手当)

第13条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた臨時職員には、その間勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の25を乗じて得た額を夜勤手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給料額の算出)

第14条 勤務1時間当たりの給料額は、給料の日額を7.75で除して得た額とする。

(平21訓令8・一部改正)

(端数計算)

第15条 第10条に規定する勤務1時間当たりの給料額及び第11条から第13条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を計算する場合においては佐賀市職員の給与支給規則(平成17年佐賀市規則第44号)第15条の2の規定を、第10条の規定による給料の減額並びに第11条から第13条までに規定する超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給の基礎となる勤務時間数を計算する場合においては同規則第10条の規定をそれぞれ準用する。

(旅費)

第16条 臨時職員が公務のため旅行した場合においては、佐賀市職員等の旅費に関する条例(平成17年佐賀市条例第51号)の適用を受ける者の例により旅費を支給する。

(平21訓令3・一部改正)

(服務)

第17条 臨時職員の服務については、一般職の職員の例による。

(免職)

第18条 任命権者は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 任用期間中に業務が完了又は継続不能になった場合

(社会保険への加入)

第19条 臨時職員の社会保険への加入については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(補則)

第20条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日まで、佐賀市臨時職員取扱要綱(平成15年佐賀市訓令甲第5号)、諸富町臨時(日々雇用)職員取扱要綱(昭和47年諸富町告示第16号)、定数外職員取扱要綱(昭和38年大和町)、富士町定数外職員取扱要綱(昭和52年富士町告示第40号)若しくは三瀬村定数外職員取扱要綱(昭和53年三瀬村要綱第1号)又は解散前の富士大和温泉病院組合定数外職員取扱要綱(平成9年富士大和温泉病院組合要綱第1号)(以下これらを「合併前の要綱」という。)の規定に基づき任用されていた者で合併後引き続き任用される者(以下「合併後引き続き任用される者」という。)は、この訓令に定める任用する期間については、合併前に任用されていた期間を通算する。

3 合併後引き続き任用される者のこの訓令の施行の日以後の年次有給休暇の日数については、この訓令の規定にかかわらず、合併前の要綱の規定による年次休暇の残日数とする。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

4 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、この訓令に相当する編入前の川副町、東与賀町又は久保田町の規程(以下これらを「編入前の規程」という。)の規定に基づき任用されていた者で編入日以後引き続き任用されるもの(以下「編入後引き続き任用される者」という。)は、この訓令に定める任用する期間については、編入前に任用されていた期間を通算する。

(平19訓令19・追加)

5 編入後引き続き任用される者の編入日以後の年次有給休暇の日数については、この訓令の規定にかかわらず、編入前の規程の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(平19訓令19・追加)

附 則(平成19年9月28日訓令第19号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日訓令第3号)

第1条中佐賀市嘱託職員取扱要綱第8条第2項第4号の改正規定、第2条中佐賀市臨時職員取扱要綱第6条第2項第4号及び第16条の改正規定並びに第3条中佐賀市日日雇用職員取扱要綱第6条第6号の改正規定は平成21年4月1日から、第1条中佐賀市嘱託職員取扱要綱第8条第1項第2号の改正規定、第2条中佐賀市臨時職員取扱要綱第6条第1項第2号の改正規定及び第3条中佐賀市日日雇用職員取扱要綱第6条第3号の改正規定は同年5月21日から施行する。

附 則(平成21年9月25日訓令第8号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日訓令第11号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成24年3月29日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

画像

佐賀市臨時職員取扱要綱

平成17年10月1日 訓令第25号

(平成24年4月1日施行)