○佐賀市日日雇用職員取扱要綱

平成17年10月1日

訓令第26号

(趣旨)

第1条 この訓令は、非常勤職員のうち、日日雇い入れられる職員(以下「日日雇用職員」という。)の任免その他に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(任免)

第2条 日日雇用職員の任用は、佐賀市事務分掌規則(平成17年佐賀市規則第5号)第2条第1項に規定する課、佐賀市事務分掌条例(平成17年佐賀市条例第11号)第1条第2項に規定する佐賀駅周辺整備構想推進室、佐賀市会計管理者の補助組織に関する規則(平成28年佐賀市規則第75号)第2条第1項に規定する室又は佐賀市支所設置条例(平成17年佐賀市条例第12号)第2条に規定する支所の長(以下「所属長」という。)が行うものとする。

2 日日雇用職員の任期は、1日とする。

3 日日雇用職員の任用は、日日更新することができる。ただし、その期間は、人事課長が特に必要と認める場合を除き、引き続き5月を超えないものとする。

4 日日雇用職員の任用予定期間が満了したときは、直ちに当該職員を解雇しなければならない。

(平28訓令1・平28訓令11・平29訓令3・一部改正)

(任用の手続)

第3条 所属長は、日日雇用職員を任用しようとするときは、任用を必要とする日の1週間前までに、日日雇用職員任用協議書(様式第1号)を人事課長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 人事課長は、前項の日日雇用職員任用協議書を受理したときは、任用の適否について審査を行い、適当と認められるものについては、その旨を所属長に通知する。

3 所属長は、前項の通知を受けて、日日雇用職員を任用しようとするときは、日日雇用職員任用通知書(様式第2号)を被任用者に交付してからでなければその職務に従事させてはならない。

(勤務条件等)

第4条 日日雇用職員の勤務時間の単位は、7時間45分をもって1日の単位とする。

2 前項に定めるもののほか、日日雇用職員の勤務時間及び休憩時間は、一般職の職員の例によるものとする。

(平21訓令8・一部改正)

(年次有給休暇)

第5条 日日雇用職員は、任用された日から起算して1月以上良好な成績で継続して勤務した場合には、所属長の承認を得て、その任用予定期間2月につき1日の割合で算出した日数の有給休暇を受けることができる。

2 前項の有給休暇は、所属長が公務の都合により支障があると認めたときは、他の時季に与えることができる。

(年次有給休暇以外の休暇)

第6条 所属長は、次の各号に掲げる場合には、日日雇用職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 公務のため負傷し、又は疾病にかかった場合 必要と認められる期間

(2) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間

(3) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合 必要と認められる期間

(4) 妊娠中の女性日日雇用職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが困難な場合 一の妊娠期間において7日の範囲内の期間

(5) 女性日日雇用職員の出産の場合 出産予定日前6週間目(多胎妊娠にあっては、14週間目)に当たる日から出産後8週間目に当たる日までの範囲内の期間

(6) 日日雇用職員が生後満1年に達しない子を育てる場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の日日雇用職員にあっては、その子の当該日日雇用職員以外の親が当該日日雇用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(7) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する日日雇用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして所属長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(8) 日日雇用職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(9) 女性日日雇用職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合 3日の範囲内の期間

(平21訓令3・平22訓令11・平24訓令8・一部改正)

(服務)

第7条 日日雇用職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 日日雇用職員は、職務の遂行に当たっては、法令及びこの訓令の定めに従い、かつ、所属長の職務上の命令に従わなければならない。

3 日日雇用職員は、その職の信用を傷つけ、又は日日雇用職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4 日日雇用職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(解雇)

第8条 所属長は、日日雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、人事課長の承認を得て、これを解雇することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 刑事事件に関し起訴された場合

(5) 予算の減少その他やむを得ない事由により廃職又は過員を生じた場合

(6) 前条の規定に著しく違反した場合

2 所属長は、1月を超えて引き続き任用している日日雇用職員について、前項各号(第4号を除く。)に規定する事由により解雇しようとするときは、30日前までに解雇予告書(様式第3号)により予告しなければならない。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日まで、佐賀市日日雇用職員取扱要綱(平成15年佐賀市訓令甲第6号)、諸富町臨時(日々雇用)職員取扱要綱(昭和47年諸富町告示第16号)、定数外職員取扱要綱(昭和38年大和町)、富士町定数外職員取扱要綱(昭和52年富士町告示第40号)若しくは三瀬村定数外職員取扱要綱(昭和53年三瀬村要綱第1号)又は解散前の富士大和温泉病院組合定数外職員取扱要綱(平成9年富士大和温泉病院組合要綱第1号)(以下これらを「合併前の要綱」という。)の規定に基づき任用されていた者で合併後引き続き任用される者(以下「合併後引き続き任用される者」という。)は、この訓令に定める任用する期間については、合併前に任用されていた期間を通算する。

3 合併後引き続き任用される者のこの訓令の施行の日以後の年次有給休暇の日数については、この訓令の規定にかかわらず、合併前の要綱の規定による年次休暇の残日数とする。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

4 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、この訓令に相当する編入前の川副町、東与賀町又は久保田町の規程(以下これらを「編入前の規程」という。)の規定に基づき任用されていた者で編入日以後引き続き任用されるもの(以下「編入後引き続き任用される者」という。)は、この訓令に定める任用する期間については、編入前に任用されていた期間を通算する。

(平19訓令20・追加)

5 編入後引き続き任用される者の編入日以後の年次有給休暇の日数については、この訓令の規定にかかわらず、編入前の規程の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(平19訓令20・追加)

附 則(平成19年9月28日訓令第20号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日訓令第3号)

第1条中佐賀市嘱託職員取扱要綱第8条第2項第4号の改正規定、第2条中佐賀市臨時職員取扱要綱第6条第2項第4号及び第16条の改正規定並びに第3条中佐賀市日日雇用職員取扱要綱第6条第6号の改正規定は平成21年4月1日から、第1条中佐賀市嘱託職員取扱要綱第8条第1項第2号の改正規定、第2条中佐賀市臨時職員取扱要綱第6条第1項第2号の改正規定及び第3条中佐賀市日日雇用職員取扱要綱第6条第3号の改正規定は同年5月21日から施行する。

附 則(平成21年9月25日訓令第8号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日訓令第11号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成24年3月29日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月1日訓令第11号)

この訓令は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

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佐賀市日日雇用職員取扱要綱

平成17年10月1日 訓令第26号

(平成29年4月1日施行)