○職員の分限に関する条例

平成17年10月1日

条例第33号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項、第28条第3項及び第29条の2第2項の規定に基づき、職員の意に反する降任、降給、免職及び休職の基準、手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(休職の事由)

第2条 法第28条第2項に規定する場合のほか、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを休職にすることができる。

(1) 日本下水道事業団の業務にもっぱら従事する場合

(2) 水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合

(分限の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、降給、免職及び休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、その必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について任命権者が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

2 法第28条第2項各号及び第2条に掲げる休職の事由が消滅したと認められるときにおいては、当該職員の休職は当然終了したものとし、速やかにその職員を復職させなければならない。

3 休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は当然復職するものとする。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第5条 休職者は、休職されたとき占めていた職(ただし、併任に係る休職を除く。以下同じ。)又は休職中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、その休職期間中、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号)で定める休職給のほか、何等の給与を受けてはならない。

3 第1項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

第6条 法第16条第2号の規定に該当するにいたった職員のうち禁の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された者については、その罪が過失によるものであり、かつ、その情状を考慮する必要を認めたときは、任命権者は別に定める分限委員会に諮り、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(条件附採用期間中の職員等の分限)

第7条 条件附採用期間中の職員は、法第28条第1項第4号に掲げる事由に該当する場合又は勤務実績の不良なこと、心身に故障があることその他の事実に基づいてその職に引き続き任用しておくことが適当でないと認める場合には、いつでも降任し、又は免職することができる。

2 臨時的任用職員は、法第28条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合又は法第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項に掲げる臨時的任用を必要とする事由がなくなった場合には、いつでも免職することができる。

(補則)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、合併前の佐賀市、諸富町、大和町、富士町及び三瀬村並びに解散前の富士大和温泉病院組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の職員の分限に関する条例(昭和27年佐賀市条例第153号)、諸富町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年諸富町条例第12号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年大和町条例第6号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和40年富士町条例第20号)又は解散前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和48年富士大和温泉病院条例第7号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日において、編入前の川副町、東与賀町及び久保田町並びに解散前の佐賀地区衛生処理組合及び川副町・東与賀町清掃組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、編入前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年川副町条例第19号)、東与賀町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年東与賀町条例第36号)若しくは久保田町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年久保田町条例第14号)又は解散前の佐賀地区衛生処理組合職員の分限に関する条例(平成元年佐賀地区衛生処理組合条例第6号)若しくは川副町・東与賀町清掃組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和63年川副町・東与賀町清掃組合条例第2号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(平19条例105・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第105号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

職員の分限に関する条例

平成17年10月1日 条例第33号

(平成19年10月1日施行)