○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年10月1日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、6月以下の期間、給料の月額の10分の1以下に相当する額を、給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(補則)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年佐賀市条例第154号)、諸富町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年諸富町条例第13号)職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年大和町条例第8号)職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和40年富士町条例第21号)若しくは職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和43年三瀬村条例第288号)又は解散前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和48年富士大和温泉病院組合条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年川副町条例第20号)、東与賀町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年東与賀町条例第37号)若しくは久保田町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年久保田町条例第15号)又は解散前の佐賀地区衛生処理組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成元年佐賀地区衛生処理組合条例第8号)若しくは川副町・東与賀町清掃組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和63年川副町・東与賀町清掃組合条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その処分に係る期間は通算する。

(平19条例106・追加)

附 則(平成19年9月25日条例第106号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年10月1日 条例第34号

(平成19年10月1日施行)