○佐賀市職員の勤務延長の実施手続に関する規則

平成17年10月1日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市職員の定年等に関する条例(平成17年佐賀市条例第35号。以下「条例」という。)第4条第5項の規定に基づき、定年による退職の特例の実施手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定年退職 条例第2条の規定により退職すること。

(2) 勤務延長 条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させること。

(勤務延長)

第3条 勤務延長を行う場合は、職員に対しその旨を明示した辞令書(様式第1号)を交付するものとする。条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合及び同条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。

2 条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(職員の同意)

第4条 勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第4条第3項に規定する職員の同意は、勤務延長等同意書(様式第2号)によって得るものとする。勤務延長の期限を繰り上げる場合における同条第4項に規定する職員の同意についても同様とする。

(勤務延長の承認)

第5条 任命権者は、条例第4条第2項の規定により市長の承認を得ようとするときは、勤務延長の期限延長承認申請書(様式第3号)により申請するものとする。

(勤務延長職員の異動)

第6条 勤務延長をされている職員の他の職への異動は、行うことができない。ただし、特別の事情により市長の承認を得た場合は、この限りでない。

2 前項に規定する異動には、職員を任命権者を異にする職に兼ねさせる場合は含まれないものとする。

3 任命権者は、第1項の規定により市長の承認を得ようとするときは、勤務延長職員の異動承認申請書(様式第4号)により申請するものとする。

(職員への周知)

第7条 任命権者は、部内の職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を、適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第8条 任命権者は、毎年6月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況並びに前年の5月1日以後の1年間における勤務延長の期限の繰上げの状況を市長に報告しなければならない。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか職員の定年の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市職員の勤務の実施手続に関する規則(昭和60年佐賀市規則第10号)諸富町職員の定年等に関する規則(平成6年諸富町規則第2号)、富士町職員の定年等に関する規則(平成13年富士町規則第3号)若しくは三瀬村職員の定年等に関する規則(昭和60年三瀬村規則第1号)又は解散前の富士大和温泉病院組合職員の勤務延長及び再任用の実施手続等に関する規則(昭和60年富士大和温泉病院組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の東与賀町職員の勤務延長の実施手続に関する規則(平成8年東与賀町規則第1号)又は久保田町職員の勤務延長及び再任用の実施手続きに関する規則(昭和60年久保田町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則67・追加)

附 則(平成19年9月28日規則第67号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

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佐賀市職員の勤務延長の実施手続に関する規則

平成17年10月1日 規則第35号

(平成19年10月1日施行)