○職務に専念する義務の特例に関する規程

平成17年10月1日

訓令第28号

1 職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年佐賀市条例第37号)第2条第3号の規定に基づき職務に専念する義務を免除される場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員が国、他の地方公共団体又はその他の公共団体の事業又は事務に従事する場合

(2) 職員が法令又は条例に基づき設置された職員の厚生福利を目的とする団体の役職員として職務に従事する場合

(3) 職員がその職務と関連を有する公益に関する団体又は市行政の運営上特に必要があると認められる団体の事業又は事務に従事する場合

(4) 職員がその職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合

(5) 職員が市又は市の機関以外のものの主催する講演会等において、市政、教育等に関し、講演等を行う場合

(6) 職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(7) 前号に規定する場合を除くほか、職員が職員団体(地方公務員法第52条に規定する職員団体及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第5条の労働組合をいう。)の運営のため特に必要な限度内で、その業務を行い、又は活動する場合

(8) 前各号に掲げるもののほか、職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1号及び第2号並びに前各号の場合に準ずる特別の事由がある場合

2 前項第7号の場合において、職務に専念する義務を免除される期間は、一の年度において30日を超えることはできないものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月28日訓令第18号)

この訓令は、公布の日から施行する。

職務に専念する義務の特例に関する規程

平成17年10月1日 訓令第28号

(平成24年12月28日施行)

体系情報
第5編 事/第3章 服務・研修
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第28号
平成24年12月28日 訓令第18号